簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３３．７％）等により税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。歳入は前年度と比べ増加しているが、歳出の増加額が上回ったことにより、全体として１．８ポイントの増となった。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防業務などを一部事務組合で行っていることなどにより、「類似団体別市町村財政指数表（平成３０年１０月）」（以下、「類似団体指数表」という。）で比較してみると、人口１人当たりの人件費は類似団体の平均を下回っている。また、物件費について、今後も抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の数値から変動はなく、類似団体平均も変動がなかったため依然として類似団体平均からは下回っている。合併を行った平成２１年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も他市町村の給与水準均衡に考慮しつつ、適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいる。前年度と比較すると０．１１人増加しているが、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の減少等の影響で、実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減により普通交付税は減少する見込みだが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の減少等により標準財政規模は減少したものの、将来負担比率は前年度よりも１５．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では高い水準にある。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用するなど、引き続き将来負担比率の抑制を図る必要がある。 |
人件費の分析欄職員数や基本給等の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそれも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金の増加等により、前年度と比べ０．４ポイント増加した。行政評価による事務事業の見直し等により、物件費全体の圧縮に取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と比べると１．０ポイント増加し、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大きく上回っている。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は昨年度から横ばいに推移し、昨年まで上回っていた類似団体平均と同じ比率になった。今後も繰出基準に沿った繰出を行うなど、歳出の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ０．２ポイント減少しており、類似団体平均からも２．９ポイント下回っている。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント、前年度比では０．５ポイント上回っている。今後も防災行政無線（同報系）の整備等で、公債費の増加が見込まれる。地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの取組により、公債費の伸びを抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄補助費等はわずかに減少傾向にあるが、他は横ばい又は上昇傾向にある。特に物件費・扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減の努力を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は、住民一人当たり８０，６６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、本市の基幹産業は農畜産業であり、要因としては畜産競争力強化対策整備事業の増などがある。また、民生費は、住民一人当たり１９２，５１９円となっており、前年度と比べると下がって入るが依然として類似団体と比較して一人当たりコストが高く、要因としては障がい者支援事業費や認定こども園運営負担金の増加等である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、住民一人当たり１２３，５８０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。認定こども園運営負担金の増に伴う児童福祉施設事業の増や障害者支援事業の増が要因であり、扶助費全体として増加傾向である。普通建設事業は、新庁舎建設や市営住宅の建て替え等の影響もあり住民一人当たり１４３，４５０円と増加しており、類似団体平均値より高い値となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金は前年度から横ばいであったが、その他特定目的基金の減少（153百万円）や、財政調整基金が取り崩し等に伴い減少（339百万円）したことから基金全体では492百万円減少となった。（今後の方針）・ふるさと納税制度を活用した寄附金及び過疎対策事業債・行革や経費節減等・歳出不用額等を財源として基金への積立を行っていく。基金への積立は原則として①減債基金②特定目的基金③財政調整基金の順に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）利息分（＋361千円）、株配当分（＋3,421千円）の積み立て及び取り崩し（-342,352千円）を実施したことにより前年度と比べると339百万円減少した。（今後の方針）H28からH29にかけて減少傾向にあるが適正額を確保できるように努める。 | 減債基金（増減理由）H28からH29にかけて増減なし。（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営に資するため市債の償還に必要な一定の財源を確保するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資する（土地改良基金）・安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり・教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり・健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり・災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり・豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり・産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりの目的に資する（未来まち創生基金）・市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるとき（地域振興基金）・地域福祉の向上に要する経費の財源に充てる必要があるとき（愛のふるさと福祉基金）・本市産業の振興と安定的な雇用機会の拡大を図り、もって本市経済の発展と市民生活の向上に資することを目的として、本市への企業立地を促進させる経費に充てるとき（企業立地促進基金）など（増減理由）左記の上位５基金の合計では180百万円増加しているものの、特定目的基金全体では153百万円減少している。（今後の方針）特定目的基金の各目的に応じた適切な処理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価率は、全国平均、宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。今後施設の建て替え等を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還年数は、全国平均よりも高く、類似団体の中でも下位である。今後は、地方債の償還額の範囲内で借入を行うことで、地方債の現在高を減少させる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を検討していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度と比較し15.1％の増となった。要因は、分母である標準財政規模が、普通交付税及び標準税収入額等の減少により大きく減少したこと、また分子において地方債現在高の増加に加えて控除される充当可能財源が減少したことである。実質公債費率は、前年度と比較し0.1％の増となった。要因は、普通交付税が前年度と比較して大きく減少したことに加え、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費も減少したことである。今後は、交付税措置の有利な地方債を優先的に活用するとともに、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、保育所等は老朽化がかなり進んでいる。公営住宅は建て替えを順次行っており、有形固定資産減価率は今後下がっていく予定である。施設類型ごとの一人当たり面積を見てみると、ほとんどが類似団体と比較して小さくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでいる。施設類型ごとの一人当たり面積を見てみると、ほとんどが類似団体と比較して小さくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,988百万円の増加(+2.9%)となった。事業用資産は、新庁舎建設や地域・観光交流センターなどによる資産の取得額(3,584百万円)が減価償却及び滅失による資産の減少を上回ったことから1,533百万円増加している。ただし、これらの資産は、整備に要した地方債の償還や施設の維持管理の支出を伴うものであることから財政を圧迫することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,650百万円となり、前年度比4,455百万円の増加(+20.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,037百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,613百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等8,197百万円であり、純行政コストの31.5%を占めている。業務の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(22,433百万円)が純行政コスト(26,003百万円)を下回っており、本年度差額は、▲3,570百万円となり、純資産残高は3,177百万円の減少となった。今後は、地方税等の徴収を更に強化し、財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は420百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設や大塚原運動公園の整備を行ったことから、1,989百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから1,483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、628百万円となった。前年度同様、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設や地域・観光交流センターの整備などに伴い、前年度より3.1%減少しているが、整備から30年以上経過して更新時期を迎えている公共施設が多く類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な更新や長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から6.0%減少している。将来世代負担比率については、新庁舎建設などにより地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったため昨年度から0.4%上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。人件費、維持補修費を含む物件費等の費用が増加しているため行政改革の推進や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から12万円増加している。新庁舎建設事業などのため地方債の発行額が地方債の償還額を上回り、地方債残高が押し上げられたためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,813百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設や地域・観光交流センターなど公共施設等の整備を行ったためである。地方債の発行額を償還額以下に抑えることで負債の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。また、経常費用は、昨年度から4,455百万円増加している。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理や行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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