広島県庄原市の財政状況（最新・2024年度）
広島県庄原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
簡易水道事業末端給水事業
庄原市立西城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値の0.26となり、依然として類似団体平均を下回っている。人口減少や過疎化などの影響により大幅な税収等の増加は見込めず、急激な改善は難しい状況にある。令和３年11月に改訂した「第２期持続可能な財政運営プラン～後期実施計画～」に基づく一般会計繰出金の削減や地方債繰上償還などによる歳出削減、税収の徴収率の向上や新たな財源確保などによる歳入確保の効果を検証したうえで、令和８年度に次期プランを作成し改善に向けた取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント減少し、97.7％となった。これは、普通交付税の増などにより経常一般財源等が増額（268百万円）となったものの、人件費が職員給改定などにより20.8％に増加したことで、経常経費充当一般財源が増額（354百万円）となったたためである。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、給与改定などにより3.5％増となった。また、物件費については、基幹業務システムの統一・標準化に伴う増額（112百万円）などがあったが、除雪に係る委託費等を物件費から維持補修費に計上した事による減（-285百万円）などにより、物件費全体では0.7％減となった。なお、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を行っていることから物件費が高止まりしていることに加え、人口減少の影響により、人口1人当たりの決算額が多額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も、給料体系の見直し等を通じ引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べて0.1ポイント増となり、依然として類似団体を上回っている。今後も財政計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年度に比べて6.0ポイント改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も財政計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、将来負担比率の着実な低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常経費における人件費は低くなっている。
物件費の分析欄
類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所等の維持管理経費、小中学生の通学にかかる経費、指定管理者制度の活用による影響に加え、労務単価の高騰などが大きな要因である。
扶助費の分析欄
児童数の減により前年度と比較して0.4ポイント減となったものの、依然として経常経費における扶助費が類似団体平均を上回っている。これは、人口減少による影響を受けつつも、自立支援事業や生活保護扶助事業等の増額による影響により、扶助費が高止まりとなっていることが要因である。
その他の分析欄
病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。一般会計繰出方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などにより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれる。
公債費の分析欄
任意の繰上償還と財政計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費率も平成19年度をピークに減少に転じており、平成27年度決算から18.0％を下回り、令和６年度決算では11.5％となっている。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増加、物価や労務単価の上昇傾向等に伴い、全体で増加傾向にあったが、令和６年度決算では前年度と比較して0.1ポイント減となっている。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は市民一人当たり120千円となった。主な増額要因としては除雪事業の増374百万円、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備事業特別会計を下水道事業会計と統合したことに伴う下水道事業の増343百万円などで、土木費では前年度比27.1％増の797百万円増額となっている。また、災害復旧費では過年発災の復旧に要する経費の減額（公共土木施設：393百万円減、農業用施設：595百万円減、農地：214百万円減）により、前年度比39.8％の減の1,439百万円の減額となり、市民一人当たり43千円減の70千円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり1,064千円となり、昨年度と比較し増額4.2％となった。人口が減る中で増額となった主な要因は、普通建設事業費の増で、小学校施設整備事業の増402百万円、子育て支援施設整備事業の増230百万円などで前年度比20.3％、736百万円の増となっている。また、公債費では、市民一人当たり144千円となっており、昨年度比4千円の増額となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストが高い状況にある。財政計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより令和６年度の実質公債費比率は11.5％となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、歳計余剰金250百万円を積み立てたものの、取崩し額が400百万円となった事で、標準財政規模に占める割合が1.21ポイント減少した。実質収支額については、標準財政規模が271百万円の増となったものの、歳出総額の増額等による実質収支の減少-42百万円により標準財政規模に占める割合が0.27ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度における連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。しかし、令和２年度で普通交付税の合併算定替の特例措置が終了したことに伴い、経常一般財源の確保が厳しい状況となっている。歳出一般財源の抑制にかかる取り組みとして、令和２年度には、一般会計から特別会計への繰出金について、その性質や必要性を検討し、一定の基準を示す「一般会計繰出方針」を策定し、適正な繰出しに努めている。また、令和３年11月に策定した「第２期持続可能な財政運営プラン～後期実施計画～」に基づく市税収能率の向上や新たな財源の確保などによる歳入確保、業務の見直しによる物件費の減額などの効果検証を踏まえ、令和８年度に新規プランを作成し、財政健全化に向けて取り組むこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより、令和６年度の実質公債費比率は11.5％と昨年度とほぼ同水準となった。また、市債残高も毎年度着実に減少している。さらに、地方交付税措置率の高い過疎債・辺地債・合併特例債などの財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も庄原市長期総合計画に基づき事業を実施するにあたり、財政計画に沿った起債事業の必要性・緊急性の検証によって市債発行額を抑制し、健全な財政運営をめざす。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額が1,073百万円減額する一方で、財政計画に基づく計画的な地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比526百万円の減少となったことなどから、将来負担比率の分子は726百万円の減となっている。今後、財政計画の着実な実施による計画的な市債発行を図ることで比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主な基金の取崩は、財政調整基金400百万円、過疎地域持続的発展基金357百万円、ふるさと応援寄附基金２百万円などとなっている。一方、積立額は過疎地域持続的発展基金へ325百万円、地域振興基金へ357百万円、森林環境整備基金へ199百万円、減債基金へ91百万円などにより、全体では293百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、旧合併特例債の終了や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。地域振興基金については、活用方針により、計画的な活用に努める。今後も引き続き有利な市債の発行に務めるとともに、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。
財政調整基金
（増減理由）歳計余剰金として250百万円を積み立てたものの、400百万円を取り崩したことなどから、前年度比150百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金の保有残高については、各種法令や財政指標等による適正な保有額の定めはない。しかし、自然災害への緊急対応及び将来予測される社会保障費の増加に対応するための財源として、一定の基金残高の保有は必要不可欠であることから、標準財政規模の概ね15％～20％の額を最低限必要とする基金残高として積み立ててきた。今後については、旧合併特例債の終了や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。
減債基金
（増減理由）令和７年度普通交付税に係る臨時財政対策債償還基金費分として92百万円を積み立て、36百万円を取り崩したことにより、前年度比56百万円の増額となった。（今後の方針）令和２年度決算に伴う歳計剰余金を減債基金へ積立て、令和３年１月に一部の地方債を繰上償還した。今後も必要に応じた活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金・・・市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため過疎地域持続的発展基金・・・過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるため森林環境整備基金・・・森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるためふるさと応援寄附基金・・・寄附金を財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、美しく輝くふるさとづくりに資する企業版ふるさと納税基金・・・法人から受領した寄付金を、ひと・まち・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充てるため（増減理由）過疎地域持続的発展基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し357百万円、積立額325百万円森林環境整備基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し103百万円、積立額199百万円ふるさと応援寄附基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し2百万円、積立額33百万円企業版ふるさと納税基金・・・大型寄附による積立額10百万円（今後の方針）これまで普通建設事業に優先的に充当してきた旧合併特例債が令和６年度で終了し、今後も有利な市債の発行に努めることは当然であるため、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、大きく下回っている。この要因としては、広大な面積を有するため道路延長が長く、耐用年数の長い道路に係る償却率が低いためである。
債務償還比率の分析欄
普通交付税の合併算定替の特例措置終了などの影響を受け、上昇傾向にあったが、令和５年度決算では庄原自治振興センター大規模改修工事や新焼却施設整備事業の完了に伴う新発債の減などにより、市債現在高が17億2,068万円減少したため、債務償還費率が減少した。今後も財政計画に基づく計画的な市債発行に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は道路の償却率が低いため、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、財政計画などに基づくこれまでの財政健全化の取り組みにより地方債の新規発行を抑制してきた結果減少傾向にあるが、依然として有形固定資産の取得等に要した経費に充てるために借り入れた市債残高や償還額が多額であるため、類似団体と比較して高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較した場合、依然として高い状況にある。将来費負担率は、災害復旧事業を最優先で実施するため事業費調整を行ったことなどから、市債発行額が減少したことなどにより改善してきた。また、実質公債費比率は、財政計画に基づく計画的な市債発行により、市債残高の減少などにより改善傾向にある。今後も、計画的な市債発行や繰上償還などに努め、更なる健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
広大な面積を有している本市は、面積が広大で山間部に集落が点在しているため、市民生活に必要不可欠な路網整備を継続して実施している。そのため、道路及び橋りょう・トンネルに係る償却率が類似団体と比較し、大きく下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積についても、市域が広大で各地域に保育所が点在していることから類似団体の平均値を大きく上回っている。その他、学校施設及び公営住宅については、おおむね類似団体と同程度となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は、平成17年に１市６町が合併し、西日本最大の面積を誇る市となった。合併後の市域は広大で各地域に集落が点在していることから、合併前の行政サービスの維持を目的として、合併前の旧市町の庁舎を支所として活用し、支所機能を確保している。そのため、人口規模に比べ、庁舎面積が大きく、一人当たりの庁舎面積で比較した場合、類似団体の平均値を大きく上回っている。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている一般廃棄物処理施設は今後焼却施設の更新により低下する見込みとなっている。市民会館については令和３、４年度に実施した大規模改修が完了したことに伴い償却率が大きく低下している。その他の数値は、類似団体の平均値とおおむね同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度決算と比較し、資産合計額が前年度比12,064百万円(▲3.5%)、負債合計額が前年度比1,702百万円(4.2%)となった。負債の大半を占める地方債等(固定負債)については、新発債の発行が災害復旧事業による51百万円の増額等の一方で、庄原自治振興センター大規模改修事業の完了による▲285百万円の減額や、新焼却施設整備事業の完了による▲143百万円の減額となったことなどにより、前年度比1,758百万円の減となった。今後も長期総合計画に基づく事業実施を行う一方で、財政計画に基づく市債発行に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が32,640百万円、経常収益が1,012百万円で、純経常行政コストは31,628百万円となっている。経常経費の内訳は、業務費用の方が移転費用よりも多く、21,410百万円となっており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、16,880百万円となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画により、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、令和3年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランの後期実施計画に基づく取り組みとして、令和3年度の当初予算を基準に普通会計に属する特別会計及び行政事務特別会計の物件費相当額を3%、公営企業会計については基準外繰出金の3%を基本とした削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,102百万円)は、依然として純行政コスト(35,206百万円)を下回る状況で、本年度差額は国県補助金等を加え▲9,041百万円、純資産残高は293,830百万円となった。今後は、令和3年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランの後期実施計画に基づく歳入確保の取り組みとして、市税収納率の向上(0.1%)や滞納整理による収納額の増額に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比441百万円減の2,702百万円となっている。業務収入では、国県等補助金収入が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減(410百万円)などにより、218百万円の減額となっている。また、除雪経費の減などによる特別交付税の減▲221百万円)などがあり、税収等収入は42百万円の減となっている。また、投資活動収支については、投資活動支出が前年度比1,023百万円の減となっており、これは公共施設等整備費支出が▲1,769百万円減額したことに起因するものである。一方、投資活動収入は、前年度比1,032百万円の減額となる1,182百万円となっており、投資活動収支は▲1,607百万円である。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,753百万円となっている。以上のことから、一般会計等資金収支の本年度末資金残高は前年度から657百万円減少し、355百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し、大きく上回っている。これは、広大な市域を有することや合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることから、保有する資産が他の自治体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で公共施設の施設総量(総延床面積)の適正化や長寿命化の推進に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、純資産比率は前年同率となっている。また、財政計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めることにより、将来世代負担比率は、類似団体平均を12.5ポイント下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度比6.9万円増の110.0万円で、依然として類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。財政計画及び長期総合計画実施計画に基づく計画的な借入を実施し、地方債現在高が▲17億2,068万円減少したことにより、負債合計は前年度比▲17億196万円減の391億4,820万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益が増加したことで、前年度比1.6%増加し、類似団体平均と同程度となっている。一方で住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく上回っていることから、適正な受益者負担について検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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