広島県庄原市：末端給水事業の経営状況（最新・2022年度）

①動力費等の営業費用が増加したことにより、経常収支比率は前年度から大きく悪化した。今後は人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれるため、経費を削減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は現金支出増により流動資産が減少していくことが見込まれ、流動比率は逓減していくと予想される。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。令和5年度以降は、広域化事業の交付金制度を最大限に活用し、企業債の新規借入を押さえる方針であり、改善していく見込みである。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っているため、ダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。また広域化事業の交付金制度を活用した施設再編に取り組む計画としている。⑧有収率は類似団体平均を上回っているが、施設や管路の老朽化が進んできており、今後有収率の低下が懸念される。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、逓増している状況であり、更新ペースを上げていく必要がある。今後は交付金を活用し、耐震化やダウンサイジングを含めた施設更新を進めていく予定であり、平均以下は維持できる見込みである。②管路経年化率は、類似団体平均よりも低いものの、本市水道事業は30～40年前に水道を整備した地域が多いことから、今後数年間で耐用年数を迎える管路が多く、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針として更新を進めている。