事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,240人 | |
| 現在給水人口 | 21,730人 | 給水区域面積 | 6,097ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,240人 | |
| 現在給水人口 | 21,730人 | 給水区域面積 | 6,097ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額7.6億円
①平成27年度の収益的収支比率は平成26年度から4.08%改善したものの、依然として100%を下回っており、地方債償還金を含めると収入不足の状況となっている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値の112%であり、類似団体と比較して企業債残高の規模は大きい。⑤料金回収率は50%を下回っており、水道料金収入だけでは給水に係る費用の半分もまかなうことが出来ていない。不足する部分は一般会計からの繰入金等で補填している。⑥給水原価は類似団体平均値の182%となり、総費用と年間総有収水量が釣り合っていない状況にある。本市の簡易水道事業は、給水区域面積に対して給水人口が少ないため、総費用と比べて年間総有収水量が少ないという問題がある。⑦施設利用率は平成26年度から3.43%減少し、過去5年間で最低となった。給水量に対して施設能力が高すぎるという状況が続いているため、今後、施設のダウンサイジングの検討していく。⑧平成27年度の有収率は平成26年度から3.68%改善した。これは、継続して取り組んでいる漏水調査によって漏水箇所を特定し、修理を行ったため。
③本市簡易水道事業においては、法定耐用年数を超えた管路がなく、一部漏水が多い管路や支障移転となった管路を除いて未だ管路更新は実施していない。そのため、平成27年度において管路更新率が0%となっている。耐用年数を迎えていないとはいえ、配水管の埋設箇所の環境により劣化が進行し、漏水が発生する事案が問題となっていることから、平成28年度末の上水道との経営統合後に順次更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。