事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,559人 | |
| 現在給水人口 | 26,132人 | 給水区域面積 | 11,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,559人 | |
| 現在給水人口 | 26,132人 | 給水区域面積 | 11,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.3億円
総額10.6億円
①経常収支比率は、大口使用者撤退等により給水収益が落ち込んだことが影響し、回復基調だった前年度から大きく悪化した。次年度以降も、コロナ禍でさらに給水収益が落ち込むことが予想されるため、経費を節減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は流動資産、負債共に減少していくことが見込まれ、流動比率はほぼ横ばいに推移していくと思われる。④企業債残高経常収支比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。国庫補助制度を積極的に活用し、新規借入額を抑えながら適切に施設整備、管路更新を進めていく。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑥給水原価は、大口利用者撤退等により有収水量が減少したことや、長期前受金戻入の減少により前年度から大きく上昇した。今後も給水人口減等で有収水量の減少が続き、給水原価は上昇していくと予想される。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。⑧有収率は類似団体平均を大きく上回っているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念される。
①有形固定資産減価償却率は、前年度から僅かに上昇したものの、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後耐震化やダウンサイジング等の施設整備を計画しており、償却率は上昇していくと予想される。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66%を下回らない更新ペースを目指している。今年度は災害復旧の対応等で管路更新が進まず、更新化率は前年度を大きく下回った。今後経年化率が上昇していくことから、目標値に向けてより効率的に管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。