事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,814人 | |
| 現在給水人口 | 25,795人 | 給水区域面積 | 11,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,814人 | |
| 現在給水人口 | 25,795人 | 給水区域面積 | 11,837ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.0億円
①経常収支比率は、経常経費が減少したことで昨年度より改善している。しかしコロナ禍で今後も給水収益が落ち込むことが予想されるため、経費を節減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は流動資産、負債共に減少していくことが見込まれ、流動比率はほぼ横ばいに推移していくと思われる。④企業債残高経常収支比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。今後もコロナ禍や人口減少の影響で給水収益の減少が見込まれるため、国庫補助制度を積極的に活用し、新規借入額を抑えるよう努める。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。⑧有収率は類似団体平均を大きく上回っているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念される。
①有形固定資産減価償却率は、前年度から僅かに上昇したものの、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後は耐震化やダウンサイジングが予定されており、償却率は低下する見通しである。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66%を下回らない更新ペースを目指している。今年度は前年に比べ大きく数値が回復したが、依然災害対応に追われる地域もあり、目標値に向けてより効率的に管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。