広島県庄原市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、経常収益が横ばいで経常経費を削減できたことにより、前年度から経常収支比率は4.39ポイント増加し、類似団体平均を上回るまで改善した。しかし、次年度以降、給水人口減や大口使用者撤退等により給水収益の減少が見込まれるため、更なる事業の効率的な運営に努めていくものとする。②累積欠損金や不良債権は発生していない。③流動比率は類似団体平均値並みを維持しており、短期的な債務返済能力は十分にあると見込まれる。④給水収益と比較した企業債残高の割合は前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない状況にある。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均の85％となっているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めていく。⑧有収率は類似団体平均を大きく超えているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念されるため、更新を適切に進めていく。

①有形固定資産減価償却率は、前年度から1.95ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い水準にある。施設の老朽化に合わせて更新をしていく必要がある。②前年度と同様に管路経年化率は0％になったが、今後経年化率が上昇することも考えられるため、効率の良い更新計画に取り組む必要がある。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66％を下回らない更新ペースを目指している。今年度の更新率は前年度より若干上昇したものの、目標の1.66％には届いていない。今後も引き続き旧簡易水道事業を中心に、施設更新方針に沿って適切に管路更新を進めていく。