広島県庄原市の財政状況（2014年度）
広島県庄原市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
簡易水道事業末端給水事業
庄原市立西城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値の0.26となり、依然として類似団体平均を下回っている。市税が微増（1.6％増）したものの法人関係の税収低迷が続いている中、歳出の抑制効果が現れていないためであるが、今後も投資的経費の抑制と共に、起債の繰上償還や人件費の抑制等、歳出の見直しを実施し、税収の徴収率の向上にを中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント上昇し、94.7％となった。これは普通交付税の減など経常一般財源等の減したことが主な要因となっている。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、庄原市定員マネジメントプランに沿った職員数抑制の継続により前年度より減少している。一方、物件費については、除雪事業の増額等が要因で前年度より増加している。この状況の中、人口減少の影響を受けて市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を実施しているためである。委託先も民間業者へも広げることで、今後は競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。.
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同値となっているが、給料体系の見直し等や庄原市定員マネジメントプランの推進を通じ、引き続き、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。また、人口減少の影響もあり前年度より微増している。今後、庄原市定員マネジメントプランに基づき、民間業者等への委託の推進を検討しつつ、平成33年4月1日時点で合計513人を目指し職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べて0.8ポイント改善した。類似団体を上回っているものの、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率が着実に低減できている。平成27年決算では18.0％を下回る見込みとなっている。
将来負担比率の分析欄
昨年度に比べて、5.2ポイント改善した。要因としては、公債費負担適正化計画に沿った新規借入の抑制の実施と、任意の繰上償還を含めた地方債残高の縮小によるものとなっている。依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への将来負担の軽減のために、新規事業の実施について精査し、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度の活用の影響がある中、除雪事業が増加したことにより、0.4ポイント上昇している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自然増による社会保障関係費の増加と景気低迷などがある。
その他の分析欄
水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。平成27年度に定めた一般会計基本方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成19年度をピークに減少に転じており、平成27年度決算においては18.0％を下回る見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、前年度と比較して1.6ポイント増加している。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成26年度の実質収支額及び実質単年度収支は、前年度と同様に高額となった。これは、特別交付税など歳入の予算額を上回る収入があったことや、歳出の予算額に対して特別会計への繰出金、公債費利子、除雪経費などが減額となり不用額が生じたことなどが要因となっている。財政調整基金は、平成26年度においても取り崩しを行わず、平成26年度末の現在高は、3,177百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度における連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。しかしながら、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる。特に、普通交付税は合併算定替の特例の適用により、増額交付を受けているが、平成27年度から５年間で段階的に縮減し、平成32年度より加算がなくなる状況にある。このため、合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが喫緊の課題となっている。このことに対応するものの１つとして、平成27年度には各特別会計の事業性質を勘案しつつ、一般会計繰出方針を定め、財政健全化に向けた対策を講じており、今後この効果が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度実質公債費比率は18.2％と若干18.0％を上回っているものの、公債費負担適正化計画に沿った着実な取り組みにより、市債発行額を抑制し、市債残高は毎年度着実に減少しており、さらに、地方交付税が措置される過疎債・辺地債・合併特例債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も庄原市長期総合計画に基づき事業を実施するにあたり、公債費負担適正化計画に沿った起債事業の必要性・緊急性の検証によって市債発行額を抑制し、健全な財政運営をめざす。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額は、公債費負担適正化計画の着実な実施による地方債残高の減や、定員マネジメントプランに基づいた職員定数の見直しによる退職手当負担見込額の減などによって毎年度減少している。今後も新規発行市債を抑制するとともに、充当可能財源の増額を図ることで比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県庄原市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。