簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
庄原市立西城市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値の０．２６となり、依然として類似団体平均を下回っている。個人住民税が所得割分の減少などにより４．２％減少、法人住民税が設備投資などによる減益のため８．７％減少しており、市民税全体では４．８％減少した。継続して取り組んでいる歳出の抑制効果が現れていないためであるが、平成２９年１１月に策定した「第２期持続可能な財政運営プラン」に基づき、今後も投資的経費の抑制と共に、起債の繰上償還や人件費の抑制等、歳出の見直しを実施し、税収の徴収率の向上や新たな財源確保に取り組み歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．３ポイント上昇し、９８．２％となった。これは普通交付税の減など減少したことが主な要因となっている。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、庄原市定員マネジメントプランに沿った定数管理により前年度より減少している。また、物件費についても、除雪事業の減少や平成３０年７月豪雨災害による災害復旧事業に伴う地籍調査事業の翌年度繰越などにより、前年度比－５．６％となっている。しかし、人口減少の影響を受けて市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっており、また類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を実施しているためである。委託先も民間業者へも広げることで、今後は競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も、給料体系の見直し等や庄原市定員マネジメントプランの推進を通じ、引き続き、縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。また、人口減少の影響もあり前年度より微増している。今後、庄原市定員マネジメントプランに基づき、民間業者等への委託の推進を検討しつつ、令和３年４月１日時点で合計５１３人を目指し職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べて０．７ポイント改善したが、依然として類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べて、４．１ポイント改善した。主な要因は、平成３０年度に実施した繰上償還などによる地方債現在高の減少である。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への将来負担の軽減のために、引き続き公債費負担適正化計画に沿った計画的な借入の実施と、任意の繰上償還を含めた地方債残高の縮小に努め、財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所等の維持管理経費、小中学生の通学にかかる経費、指定管理者制度の活用による影響などが大きな要因であり、前年度比０．１ポイント上昇している。平成２９年度策定の第２期持続可能な財政運営プランに基づき歳出削減に取り組んでいる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、自然増による社会保障関係費の増加と景気低迷などがある。 | その他の分析欄水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。平成２７年度に定めた一般会計繰出方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれる。そのため、平成２９年度に第２期持続可能な財政運営プランを策定し、各種補助金の見直しに取り組んでおり、前年度比０．１ポイント改善した。 | 公債費の分析欄任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成１９年度をピークに減少に転じており、平成２７年度決算から１８．０％を下回り、平成３０年度決算では１４．４％と改善している。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、前年度と比較して１．０ポイント増加している。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は市民一人当たり２１０千円となっており、依然として類似団体平均に比べ高い状況にある。平成２６年度から民生費は増加傾向にあるが、特に後期高齢者医療事業及び介護保険事業に係る繰出金、障害者への自立支援事業に要する経費が増加傾向にある。これは、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加やサービス利用、障害者自立支援サービスの利用実績の増加に伴うものである。また、衛生費は、平成２９年度から実施している新焼却施設整備事業が、敷地造成工事など事業の本格化に伴い大きく増加しているが、一方で小児科診療施設整備や斎場整備、健康増進施設整備の今後事業完了による減少に伴い、前年と比較し－８．２％、市民一人当たり８７千円となっている。なお、災害復旧費の大幅な増額は、平成３０年７月豪雨災害に伴うもので、前年度比７６１％、市民一人当たり４６千円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、市民一人当たり８６３千円となり、昨年度に比べ２０千円の増額となった。主な増額要因は、災害復旧費の増で、平成３０年７月豪雨災害による災害復旧事業の皆増などにより前年度比７５４．２％、１億４，７６６万円の増、市民一人当たり４７千円となっている。また、主な構成項目である公債費は、市民一人当たり１３４千円となっており、昨年度比３千円の増額となっており、類似団体平均と比べて一人当たりのコストが高い状況にある。公債費負担適正化計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより平成３０年度の実質公債費比率は１４．４％となり、計画的な借り入れに努めることにより年々数値が改善している。今後は、新焼却施設のプラント建設が開始するほか、既存施設に係る更新整備の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画および、今後策定予定の施設ごとの個別計画に基づき対応していくことで、事業費の減少を目指すこととする。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩額は８億円となり、平成30年７月豪雨災害に伴う災害復旧費の増額などに伴い大きく増加した。また、過疎地域自立促進基金の取り崩し463百万円、地域振興基金の取り崩し222百万円などにより、前年度比-1113百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、旧合併特例債の終了や過疎地域自立促進特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。地域振興基金については、現在実施している新焼却施設整備事業への充当を予定している。今後も引き続き有利な市債の発行に務めるとともに、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整に係る取り崩し800百万円など（今後の方針）財政調整基金の保有残高については、各種法令や財政指標等による適正な保有額の定めはない。しかし、自然災害への緊急対応及び将来予測される社会保障費の増加に対応するための財源として、一定の基金残高の保有は必要不可欠であることから、標準財政規模の概ね15％の額（29億円）を最低限必要とする基金残高として積み立ててきた。今後については、旧合併特例債の終了や過疎地域自立促進特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。 | 減債基金（増減理由）なし（今後の方針）平成29年度決算に伴う歳計剰余金を減債基金へ積立て、平成30年11月に一部の地方債を繰上償還している。今後も必要に応じた活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため過疎地域自立促進基金・・・過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てるためふるさと応援寄附基金・・・寄附金を財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、美しく輝くふるさとづくりに資するふるさと・水と土と保全基金・・・土地改良施設の機能の適正化など、地域の保全に必要な経費の財源に充てるため上野公園及び胸像管理基金・・・上野公園及び胸像の管理経費の財源に充てるため（増減理由）地域振興基金・・・超高速情報通信網整備事業及び新焼却施設整備事業に充当するための取り崩し222百万円過疎地域自立促進基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し463百万円、積立額373百万円ふるさと応援寄附基金・・・負担金への充当に係る取り崩し4百万円（今後の方針）これまで普通建設事業に優先的に充当してきた旧合併特例債が、平成31年度を持って終了予定とされていることから、今後は有利な市債の発行に努めることは当然であるが、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体の率と比較し、大きく下回る率となっている。これは、耐用年数の長い道路に係る償却率が低いためで、広大な市域を有するため道路延長が長く、公共の福祉の増進のために近年実施している拡幅等の道路改良事業に係る経費が多額となっているためである。【平成３０年度分整備中】 | 債務償還比率の分析欄公債費負担適正化計画などに基づくこれまでの財政健全化の取り組みが着実に成果を示し、市債残高および償還額は減少傾向にあるものの、経常一般財源のうち、普通交付税の合併算定替の特例措置終了などによる減額により、債務償還比率が上昇した。なお、平成３０年度には、第２期持続可能な財政運営プランに基づく繰上償還を行っており、今後も引き続き、市債残高及び償還額の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析主に耐用年数の長い道路に係る償却率が低いため、類似団体より償却率は低い数値となっている。一方、各有形固定資産の取得等に要した経費に当てるために借り入れた市債残高及び償還額が多額であるため、将来負担比率は類似団体より高い数値となっている。【H30年度分整備中】 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づく市債の発行により、償還額が減少したことなどから毎年度改善しており、平成30年度では前年度比0.7％の健全化を達成し、14.4%となった。一方、将来負担比率は、平成29年度に微増となったが、平成30年度は、災害復旧を最優先で実施するための事業費調整などにより、市債発行額が減少したことや、公営企業に係る市債残高の減少に伴う繰出金の減少などにより4.1％改善した120.7％となった。今後も引き続き、計画的な市債発行及び繰上償還などに努め、更なる健全化に取り組む予定である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄西日本で最大の市域を有する本市では、人口に比べ面積が広大であり、山間部に集落が点在していることから、市民生活に必要不可欠となる路網整備を継続して実施している。そのため、道路延長等が道路及び橋りょう・トンネルに係る償却率は、類似団体数値を大きく下回っている一方で、一人当たりの道路延長及び橋りょう・トンネルに係る有形固定資産額は類似団体の平均数値を大きく上回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２４年度の庄原保育所及び高野保育所の新規整備などにより、減価償却率が他団体より低率となっている。その他、学校施設及び公営住宅については、おおむね類似団体と同程度となっている。【平成３０年度分整備中】 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は、平成１７年に１市６町が合併し、西日本最大の面積を誇る市となった。合併後の市域は広大で各地域に集落が点在していることから、合併前の行政サービスの維持を目的として、合併前の旧市町の庁舎を支所として活用し、支所機能を確保している。そのため、人口規模に比べ、庁舎面積が大きく、一人当たりの庁舎面積で比較した場合、類似団体の平均値を大きく上回っている。また、各庁舎のうち最大の面積となる本庁舎は、平成２１年度に建て替えを行っていること、市民会館については、平成２４年度の東城自治振興センター新築などにより、それぞれ減価償却費が低率となっている。その他施設に係る数値は、類似団体の平均値とおおむね同程度となっている。【平成３０年度分整備中】 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成29年度決算と比較し、資産合計額が前年度比▲5,187百万円(▲1.4%)、負債合計額が前年度比▲453百万円(▲1.1%)となった。負債の大半を占める地方債(固定負債)については、前年度比493百万円の増額となったが、保育所整備事業534百万円や公園整備事業314百万円の借入の償還終了などにより償還予定地方債が減少し、負債合計額は前年度比▲453百万円の42,654百万円となっている。今後も長期総合計画に基づく事業実施を行う一方で、公債費負担適正化計画に基づく市債発行に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が31,703百万円経常収益が963百万円で、純経常行政コストは30,740百万円となっている。経常経費の内訳は、業務費用の方が移転費用よりも多く、20,627百万円となっており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の76.3%を占める15,741百万円となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画により、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、平成29年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランに基づく取り組みとして、平成29年度の使用料及び手数料を基準とし、令和2年度から消費税率の引き上げ分、および適正な受益者負担を考慮し、5%を基本とした増額を検討することとしており、継続した経常収益の増加に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,390百万円)は、前年同程度で推移しているが、依然として純行政コスト(32,393百万円)を下回る状況で、本年度差額は▲4,631百万円、純資産残高は326,573百万円となった。今後は、平成29年11月に策定した第2期持続可能な財政運営プランに基づく歳入確保の取り組みとして、市税徴収率の向上(0.1%)に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度比724百万円の486百万円となっており、業務収入の大半を占める税収等収入は、前年度と比較し個人市民税や法人市民税などが減少している。また、投資活動収支については、投資活動支出が前年度比▲825百万円の3,034百万円となっており、これは公共施設整備費支出が745百万円減少したことに起因するものである。一方、投資活動収入は、前年度比802百万円の増加となる3,032百万円となっており、投資活動収支は▲2百万円である。なお、収入の一部として、過疎地域自立促進基金や地域振興基金を取り崩し、事業費へ充当している。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲275百万円となっている。以上のことから、一般会計等資金収支の本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、868百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し、大きく上回っている。これは、広大な市域を有することや合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることから、保有する資産が他の自治体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で公共施設の施設総量(総延床面積)の適正化や長寿命化の推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、純資産比率は前年度比▲0.1%と微減となっている。また、財政計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めることにより、将来世代負担比率は、類似団体平均を11.0ポイント下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度比+4万円の91.1万円で、依然として類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成30年度は、保育所整備事業534百万円や公園整備事業314百万円の借入の償還終了により、流動負債における償還予定地方債が減少し、負債合計は42,654百万円となっている。来年度以降も「財政計画」に基づく計画的な地方債の発行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、一方で住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく上回っていることから、適正な受益者負担について検討する必要がある。そのため、平成29年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランでは、平成29年度の使用料及び手数料を基準とし、令和2年度から消費税率の引き上げ分、および適正な受益者負担を考慮し、5%を基本とした増額を検討することとしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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