広島県庄原市の財政状況（2010年度）
広島県庄原市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度決算では、前年度に比べ0.02ポイント低下した0.27となり、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口減や長引く不況により、個人所得に係る個人市民税が前年度比8.4％減少するといった、地方税の減収が影響している。また、高齢化の進行や過疎化に伴う労働力人口の減少も財政基盤の弱体化に影響していると考えられる。今後も引き続き、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化や、企業誘致の推進など自主財源の確保を目標として財政基盤の強化に努めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成22年度決算では、前年度に比べ3.1ポイント改善した92.1％となった。これは、前年度に比べ地方交付税が1,158百万円増となったことや臨時財政対策債が352百万円増となったことによる経常一般財源の増額が主な要因となっている。しかしながら、社会保障関係費や累積した公債費の負担が大きく、依然として類似団体の平均値を上回っている。今後も引き続き経常経費の削減に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画による職員数の削減、特別職の報酬カットや管理職手当の削減によって人件費の抑制を図った結果、前年度に比べ減少している。一方で物件費については、道路台帳統合及び電子化業務委託の実施や除雪委託料の増などにより前年度に比べ増額となっている。類似団体との比較においては、歯止めのかからない人口流出が影響し、１人当たりの人件費・物件費等が多額となっている。今後も人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度については、前年度に比べ0.4ポイント低下した96.3となった。平成17年度から定員適正化計画に沿った職員補充などによる人件費の適正化を進めており、平成21年度末で計画上の目標値は達成している。指数も類似団体と比較してほぼ同水準となっており、今後も引き続き適正な給与水準の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた組織・職階・定員の見直しにより、平成21年度末で計画上の目標値は達成した。市の面積が広大なことや、市民からの要望もあり、類似団体に比べ支所機能を充実させていることから、職員削減にも限界があり、類似団体平均を上回ることの一つの要因となっている。今後は、新たな定員適正化計画の策定が予定されており、それに基づいた組織・職階の見直しが実施される見込みである。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度から平成22年度にかけて、1.5ポイント改善した。依然として高率であり、類似団体平均を上回っているが、単年度での比率は平成20年度で22.74％、平成21年度で21.74％、平成22年度で19.6％と着実に改善している。今後も事務事業の見直しによる効率的事業の選択や他会計の健全運営に伴う基準内繰出金の徹底、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成22年度決算では、前年度に比べ17.4ポイント改善した175.8となった。将来負担額から控除となる充当可能基金が小額であることも影響し、依然として類似団体平均を大きく上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行を行った結果、着実に比率を下げている。今後も本市の財政状況を十分に認識し、真に必要な施策の選択と集中を行い、新規借入を抑制するとともに、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に沿った職員補充により職員の新陳代謝が図られた結果、前年度に比べ0.9ポイントの低下となった。類似団体と比較しても低い水準を保っており、今後も人件費の適正化を進め、経費の抑制と市民サービス向上の観点から、適正な職員数での行政運営に努める。
物件費の分析欄
ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費が多大となっているが、当初予算編成時からの経常経費縮減の効果もあり、前年度に比べ0.2ポイント改善し、類似団体平均に位置する。今後も横断的に事業の見直しを徹底し、事業の選択と集中を行う中で経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
子ども手当の支給開始や社会保障関係費の増加により前年に比べ0.5ポイント増加している。今後も自然増による社会保障関係費の増加や長引く景気の低迷などにより扶助費の増大が避けられない状況にあるため、単独扶助の見直しや給付適正化といった扶助費抑制の対策を慎重かつ速やかに講じる必要がある。
その他の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント改善となった。しかしながら依然として、水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計などの特別会計へ多額の繰出金が必要となっている。今後も特別会計の健全化を進め、財源補填的な繰出金の適正化に努める必要がある。
補助費等の分析欄
自治振興区への交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数あるため、類似団体平均より高くなっている。前年度に比べ0.4ポイント改善しているが、前年度行われた定額給付金の減が影響していると考えられる。今後も交付事業などの内容・効果について精査・審査を行い、整理合理化することは不可欠であり、適正な執行に努める必要がある。
公債費の分析欄
合併前の旧市町での地方債残高が多大であり、類似団体平均を大幅に下回っているが、公債費負担適正化計画の着実な実施により、前年に比べ1.9ポイントの改善となっている。実質公債費比率は公債費負担適正化計画どおりに平成19年度決算をピークに減少に転じている。今後も継続して、公債費負担適正化計画に基づき、将来推計を見据えた市債の発行と返済を行っていく。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は、庄原中学校整備事業などの大型建設事業により前年度に比べ20.5％増になったことが影響し、大幅に増額となった。今後も本市の財政状況などを総合的に勘案しながら、事業の緊急性や優先度などを考慮するとともに、その事業の規模、費用対効果を十分精査し、計画的に事業を進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成22年度の実質収支額及び実質単年度収支は、前年度に比べ大幅な低下となった。これは、災害復旧事業などを含む翌年度への繰越事業が3,348百万円となり、その財源として必要な一般財源が651百万円と多額になったことが影響している。財政調整基金は、取り崩し額を34百万円に抑え、平成22年度末残高は1,500百万円（前年度比0.96ポイント増）となった。今後も扶助費の増加、少子高齢化社会や環境問題への対応、地域経済の活性化などの財政需要が増加を続け、厳しい財政運営になることが予測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において毎年度黒字となっている。しかしながら、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。特に、本市の普通交付税の算定は、合併算定替の特例の適用により増額交付を受けているが、この特例は平成26年度まで適用され、その後5年間は段階的に縮減、平成32年度より無くなる状況にある。このため、合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが喫緊の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率は21.3％と依然として高い水準にあるが、公債費負担適正化計画の着実な実施により、元利償還金は毎年度確実に減少している。また、地方交付税が措置される臨時財政対策債や過疎対策事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、庄原市長期総合計画に基づき事業を実施するに当たり、公債費負担適正化計画に基づいた起債事業の必要性・緊急性の検証によって市債発行額を抑制し、健全な財政運営を目指す必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額は、公債費負担適正化計画の着実な実施による地方債残高の減や定員適正化計画に基づいた職員定数の見直しによる退職手当負担見込額の減などによって毎年度減少している。今後も新規発行地方債を抑制するとともに、充当可能財源の増額を図ることで比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県庄原市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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