広島県庄原市の財政状況（2012年度）
広島県庄原市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度決算では、前年度と同数値の0.26となり、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口減少や長引く不況により、法人市民税が前年度比0.62％減少するといった地方税の減少が影響している。また、高齢化の進行や過疎化に伴う労働人口の減少も財政基盤の弱体化に影響していると考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成24年度決算では、前年度に比べ0.4ポイント減少し94.9％となった。これは、前年度に比べ地方交付税や臨時財政対策債は同水準を維持したが、公債費等が減少したことが主な要因となっている。さらに類似団体の平均値を上回っている状態にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画に沿った職員数の抑制などにより前年度に比べ減少している。一方、物件費については、公共施設の指定管理者制度への移行などにより横ばいとなっている。類似団体との比較においては、人口減少の影響により市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度については、0.6ポイント減少し103.9となった。国家公務員の期間限定の給料削減によるものである。国家公務員給料削減前との比較では、96.6となっている。定員適正化計画に沿った職員数の抑制などにより人件費の適正化を図っており、指数も類似団体と比較して下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた組織・職階・定員の見直しにより、職員数は減少している。しかしながら、市の面積が広大であることや、市民からの要望もあり、類似団体に比べ支所機能を充実させていることから、職員削減にも限界があり類似団体平均を上回る１つの要因となっている。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度決算では、前年度に比べ0.5ポイント改善した。依然として18.0％を超え類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより実質公債費比率が着実に低減している。
将来負担比率の分析欄
平成24年度決算では、前年度に比べ11.3ポイント改善し163.3％となった。将来負担額から控除となる充当可能基金が小額であることも影響し、依然として類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行を行った結果、着実に比率が低減している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果、年々減少している。平成24年度においては前年度に比べ0.2ポイントの減少となった。類似団体との比較においても低水準を保っている。
物件費の分析欄
ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度への移行などにより前年度に比べ0.2ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
自然増による社会保障関係費の増加や長引く景気の低迷などにより扶助費の増加傾向が続いている。
その他の分析欄
水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療特別会計などの特別会計への多額の繰出金が必要となっており、前年度に比べ0.5ポイントの上昇となった。
補助費等の分析欄
自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額ではあるものの、補助金の統廃合等により、前年度に比べ0.5ポイント減少した。
公債費の分析欄
類似団体の値を大幅に下回っているが、公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成19年度決算をピークに減少に転じている。平成28年度決算において18.0％を下回る見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
社会保障関係費の増加に伴う扶助費の上昇などにより、前年度に比べ0.5ポイント増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度の実質収支額及び実質単年度収支は、前年度と同様に高額となった。これは、平成23年度からの繰越事業に一般財源を289百万円措置していたが、大幅に不用額を生じたことが主な要因である。財政調整基金は、平成24年度においても取り崩しを行わず、平成24年度末現在高は、2,061百万円となった。今後も扶助費の増加や地域経済の活性化などの財政需要が増加を続け、厳しい財政運営が予測される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。しかしながら、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みである。特に、本市の普通交付税の算定は、合併算定替の特例の適用により増額交付を受けているが、この特例は平成26年度まで適用され、その後５年間は段階的に縮減、平成32年度より無くなる状況にある。このため、合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが喫緊の課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は19.7％と依然として18.0％を超えているが、公債費負担適正化計画の着実な実施により、市債発行額を抑制し、元利償還額は毎年度着実に減少している。さらに、地方交付税が措置される臨時財政対策債や過疎対策・辺地対策・合併特例事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率が年々低下している。今後も公債費負担適正化計画に沿った市債発行額の適正化を図り、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額は、公債費負担適正化計画の着実な実施による地方債残高の減少や定員適正化計画に基づいた職員数の抑制などによって毎年度減少している。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の発行に努めるとともに、充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県庄原市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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