広島県庄原市の財政状況（2016年度）
広島県庄原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄原市
簡易水道事業末端給水事業
庄原市立西城市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同数値の0.26となり、依然として類似団体平均を下回っている。個人市民税収入額は1.2％増加したものの、法人市民税の低迷が続いていることも影響し市税全体では0.6％減少している。継続して取り組んでいる歳出の抑制効果が現れていないためであるが、今後も投資的経費の抑制と共に、起債の繰上償還や人件費の抑制等、歳出の見直しを実施し、税収の徴収率の向上にを中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント上昇し、96.8％となった。これは普通交付税の減など減少したことが主な要因となっている。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、庄原市定員マネジメントプランに沿った定数管理により前年度より減少している。一方、物件費については、行政情報処理推進事業及び除雪事業の増額等が要因で前年度より増加している。この状況の中、人口減少の影響を受けて市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっている。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を実施しているためである。委託先も民間業者へも広げることで、今後は競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も、給料体系の見直し等や庄原市定員マネジメントプランの推進を通じ、引き続き、縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。また、人口減少の影響もあり前年度より微増している。今後、庄原市定員マネジメントプランに基づき、民間業者等への委託の推進を検討しつつ、平成33年4月1日時点で合計513人を目指し職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べて1.1ポイント改善したが、まだ類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。
将来負担比率の分析欄
昨年度に比べて、5.7ポイント改善した。要因としては、公債費負担適正化計画に沿った新規借入の抑制の実施と、任意の繰上償還を含めた地方債残高の縮小によるものとなっている。依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への将来負担の軽減のために、新規事業の実施について精査し、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所・小中学校の維持管理経費、指定管理者制度の活用の影響がある中、行政情報処理推進事業及び除雪事業が増加したことにより、0.7ポイント上昇している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、自然増による社会保障関係費の増加と景気低迷などがある。
その他の分析欄
水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。平成27年度に定めた一般会計基本方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成19年度をピークに減少に転じており、平成27年度決算から18.0％を下回り、平成28年度決算では15.7％と改善している。
公債費以外の分析欄
社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、前年度と比較して2.7ポイント増加している。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は市民一人当たり205千円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にある。平成26年度から民生費は増加傾向にあるが、特に後期高齢者医療事業及び介護保険事業に係る繰出金、障害者への自立支援事業に要する経費が増加傾向にある。これは、被保険者の高齢化に伴う医療費の増加やサービス利用、障害者自立支援サービスの利用実績の増加に伴うものである。なお、昨年度からの増加要因として臨時福祉給付金事業による増加が挙げられる。また、土木費は市民一人当たり85千円となっており、前年度と比較すると市民一人当たり6千円の増額となっているが、その主な要因は除雪事業や災害防除事業に要する経費が増額したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、市民一人当たり791千円となり、昨年度に比べ38千円の減額となった。主な構成項目である公債費は、市民一人当たり132千円となっており、昨年度比13千円の減額となったが、類似団体平均と比べて一人当たりコストが高い状況にある。公債費負担適正化計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより平成28年度の実質公債費比率は15.7％となり、昨年度に引き続き18.0％を下回っている。また、普通建設事業費は住民一人当たり115千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、超高速通信網整備や小学校施設整備に係る事業費の減により、昨年度と比べ12千円の減額となっている。今後は、特に更新整備が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画および、今後策定予定の施設ごとの個別計画に基づき対応していくことで、事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質収支額及び実質単年度収支は、前年度と比較して減少している。その主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債、明許繰越に係る純剰余金、地方消費税交付金など歳入一般財源の減額である。財政調整基金は、平成28年度においても取り崩しを行わず、平成28年度末の現在高は、4,534百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度における連結実質赤字比率は、全会計において黒字となっている。しかし、平成27年度からは普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となっている。普通交付税は合併算定替の特例の適用により、増額交付を受けているが、平成27年度から５年間で段階的に縮減し、平成32年度より加算がなくなる状況にある。このため、合併算定替による特例期間が終了するまでに、財政構造の転換を図ることが喫緊の課題となっている。その対応として、平成27年度には一般会計から特別会計への繰出金について、その性質や必要性を検討し、一定の基準を示す「一般会計繰出方針」を策定し、適正な繰出しに努めている。また、併せて平成29年度には第２期持続可能な財政運営プランを策定し、歳入確保・歳出削減に努めることとしており、今後この効果が見込まれる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費負担適正化計画に沿った市債発行額の抑制等の取り組みにより、平成27年度以降は実質公債費比率が18.0％を下回り、平成28年度は15.7％となり、市債残高は毎年度着実に減少している。さらに、地方交付税措置率の高い過疎債・辺地債・合併特例債などの財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も庄原市長期総合計画に基づき事業を実施するにあたり、公債費負担適正化計画に沿った起債事業の必要性・緊急性の検証によって市債発行額を抑制し、健全な財政運営をめざす。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、公債費負担適正化計画の着実な実施による地方債残高の減や、定員マネジメントプランに基づいた職員定数の見直しによる退職手当負担見込額の減などによって毎年度減少している。今後も新規発行市債を抑制するとともに、充当可能財源の増額を図ることで比率の低下に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の率と比較し、大きく下回る率となっている。これは、耐用年数の長い道路に係る償却率が低いためで、広大な市域を有するため道路延長が長く、公共の福祉の増進のために近年実施している拡幅等の道路改良事業に係る経費が多額となっているためである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
主に耐用年数の長い道路に係る償却率が低いため、類似団体より償却率は低い数値となっている。一方、各有形固定資産の取得等に要した経費に当てるために借り入れた市債残高及び償還額が多額であるため、将来負担比率は類似団体より高い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担適正化計画などに基づくこれまでの財政健全化の取り組みが着実に成果を示しており、主に市債残高及び償還額の減少により将来負担比率は毎年改善している。しかし、類似団体と比較すると、依然高い数値となっていることから、今後も計画的な市債の発行などに努め、継続した財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
西日本で最大の市域を有する本市では、人口に比べ面積が広大であり、山間部に集落が点在していることから、市民生活に必要不可欠となる路網整備を継続して実施している。そのため、道路延長等が道路及び橋りょう・トンネルに係る償却率は、類似団体数値を大きく下回っている一方で、一人当たりの道路延長及び橋りょう・トンネルに係る有形固定資産額は類似団体の平均数値を大きく上回っている。その他の数値は、おおむね類似団体と同程度となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市は、平成17年に１市６町が合併し、西日本最大の面積を誇る市となった。合併後の市域は広大で各地域に集落が点在していることから、合併前の行政サービスの維持を目的として、合併前の旧市町の庁舎を支所として活用し、支所機能を確保している。そのため、人口規模に比べ、庁舎面積が大きく、一人当たりの庁舎面積で比較した場合、類似団体の平均値を大きく上回っている。また、各庁舎のうち最大の面積となる本庁舎は、平成21年度に建て替えを行っているため、庁舎に係る減価償却率が低くなっている。その他の数値は、類似団体の平均値とおおむね同程度となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が開始貸借対照表と比較し、1,219百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、公債費負担適正化計画に基づく計画的な地方債発行により、地方債残高が減少している。また、平成28年度は、小学校整備事業や情報格差是正事業、企業立地対策事業の事業費の減少により、普通建設事業費が▲4,270百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が32,258百万円、経常収益が1,041百万円で、純経常行政コストは▲31,217百万円となっている。経常経費の内訳は、業務費用の方が移転費用よりも多く、21,471百万円となっており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等となっており、経常費用の75.8%を占めている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画により、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、平成29年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランで、平成29年度に規定している使用料及び手数料を基準とし、平成32年度から消費税率の引き上げ分、および適正な受益者負担を考慮し、5%を基本とした増額を検討することとしており、経常収益の増加に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,656百万円)が純行政コスト(31,391百万円)を下回っており、本年度差額は▲6,698百万円となり、純資産残高は6,644百万円の減少となった。今後は、平成29年11月に策定した第2期持続可能な財政運営プランに基づく歳入確保の取り組みとして、市税徴収率の向上(0.1%)に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,146百万円となっており、業務収入の大半は税収等収入であり、全年度と比較し個人市民税や固定資産税などが増加している。また、投資活動収支については、投資活動支出が2,900百万円、投資活動収入が1,435百万円となり、収支は▲1,465百万円となっている。なお、収入の一部として、過疎地域自立促進基金や地域振興基金を取り崩し、事業費へ充当している。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲980百万円となっている。以上のことから、一般会計等資金収支の本年度末資金残高は前年度から300百万円減少し、685百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値と比較し、大きく上回っていた数値となっている。これは、広大な市域を有することや合併前に旧市町毎に整備した公共施設があることから、保有する資産が他の自治体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で公共施設の施設総量(総延床面積)の適正化や長寿命化の推進に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しているが、純資産比率は前年度比+0.1%と横ばいとなっている。また、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めることにより、将来世代負担比率は、類似団体平均を11.0%下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成28年度は、普通建設事業の減少などにより、固定負債における地方債が、期首と比較して865百万円と大きく減少している。来年度以降も「公債費負担適正化計画」に基づく計画的な地方債の発行などにより、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、一方で住民一人当たりの行政コストは類似団体を大きく上回っていることから、適正な受益者負担について検討する必要がある。そのため、平成29年度に策定した第2期持続可能な財政運営プランでは、平成29年度に規定している使用料及び手数料を基準とし、平成32年度から消費税率の引き上げ分、および適正な受益者負担を考慮し、5%を基本とした増額を検討することとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県庄原市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。