広島県安芸高田市の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりのコストが高くなっているのは、民生費、総務費である。民生費は住民一人当たり232,329円となった。障害者自立支援給付費などの扶助費に加え、令和6年度も物価高騰対策で価格高騰重点支援給付事業費が計上されたことから高い水準となった。総務費は住民一人当たり120,301円となった。前年度からは一人当たり5,806円減少となったが、これはふるさと応援基金や公共施設管理運営基金などの積立金が減少したことが主な要因である。前年度からの増加が1番多かったのは教育費で、前年度から住民一人当たり10,413円増加し、71,777円となった。主な要因は令和6年度から開始した小中学校給食費無償化に伴う経費と、愛郷小学校及び高宮小学校の体育館への空調整備工事、各小学校校舎の空調更新工事の実施によるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり764千円となった。上位5項目は人件費、扶助費、物件費、補助費等、公債費である。人件費は住民一人当たり144,551円となり、前年度より増加した。主な要因は会計年度任用職員勤勉手当の導入に伴う増加である。類似団体平均を上回っているため、今後も、定員適正化計画を推し進め、人件費の抑制に取り組む。扶助費は住民一人当たり127,953円となった。小中学校給食費無償化による増加等が主な要因である。物件費は住民一人当たり115,431円となった。ふるさと応援寄附推進事業費や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の委託料の減額により決算額は前年度よりも減額となったが、人口減少により一人当たりは微増となった。補助費等は住民一人当たり111,979円となった。これは令和6年度から農業集落排水事業と浄化槽整備事業が下水道事業会計に統合したことに伴い、下水道事業会計補助金が増加したことが主な要因である。公債費は住民一人当たり93,648円となった。合併当初の大型事業の元利償還が完了してきており、一人当たり公債費は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。建設事業を計画的かつ必要最低限とし、新規発行の抑制を図り、公債費の削減に努める。

一般会計は黒字となったが、前年度から実質収支が65,653千円減少したことにより、前年度から0.53減少した。その他の会計については、実質収支に増減はあるが、引き続き黒字となった。下水道事業（農業集落排水事業）会計及び下水道事業会計（浄化槽整備事業）会計は、それぞれ令和5年度までは特別会計であったが、令和6年度から下水道事業会計と統合したことによるものである。

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還により高い水準ではあるものの、一部事業の元利償還が完了してきたことやこれまで実施した利率見直しの効果や新規発行の抑制に努めた結果、元利償還金は減少している。算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。今後の新規発行については、算入率が高い地方債借入に努め、実質公債費比率の分子の増加抑制を図る。

満期一括償還地方債を利用していない。

基準財政需要額算入見込額の減少に伴い充当可能財源等（B）が減少したが、一般会計等に係る地方債の現在高の減少に伴う将来負担額（A）の減少の方が大きかったため、将来負担比率の分子は減少した。今後もふるさと納税の推進による基金の増加や新規発行地方債は基準財政需要額算入率が高い地方債の借入に努めることで、将来負担比率の分子の減少を図る。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所（以下「保育所等」という。）、学校施設、公営住宅である。保育所等については7園のうち、建築から3園が30年以上、2園が40年以上経過しているため、減価償却率が86.4％となった。吉田地区の3園は統合して新たな認定こども園となる予定のため、今後、減価償却率は下がる見込みである。学校施設の減価償却率は70.2％となった。令和6年4月1日から高宮小学校へ川根小学校が統合するほか、将来的な中学校の統合も検討している。公営住宅については、昭和56年の新耐震基準制定以前に建築された住戸が約4割を占めており、減価償却率が86.9％となった。令和4年3月改訂の公営住宅等長寿命化計画に基づいた大小規模修繕、用途廃止等の維持管理を適切に進める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、焼却施設が平成7年度の稼働開始から20年以上が経過しており、減価償却率が79.1％となった。施設の老朽化していることから、さらなる広域処理を検討する。体育館・プールについては、その殆どが建築から30年以上経過しているため、減価償却率は年々上昇していた。しかし令和5年度は、旧小学校体育館の2施設が使用用途変更により体育館施設から異動となったことにより、減価償却率が72.8％となった。引き続き令和4年9月改訂の個別施設計画等（以下「計画等」という。）に基づき、適切な維持管理及び広域的な視点に立った統廃合も含めて検討する。福祉施設については、その殆どが建築から30年以上経過しているため、減価償却率が76.7％となった。計画等に基づいた維持管理を適切に進め、上昇抑制に努める。消防施設のうち消防団施設については、約半数が築20年以上経過、消防本部（消防署）については築40年以上経過しているため、減価償却率は年々上昇していた。しかし令和5年度は、消防本部の高機能消防指令センターを更新整備したこと、新たに2地区で防火水槽を整備したことにより、前年度から減価償却率は減少し、70.6％となった。地域防災力の中核的な役割を担うことから、その活動拠点である消防団施設は計画等に基づき、建替え、大小規模修繕といった長寿命化を基本とし、消防本部（消防署）については、将来的には移転も含めて検討する。庁舎については、八千代を除く各支所が築25年以上経過しているため、減価償却率は58.7％となった。今後は各支所機能を周辺の文化施設などに移転し、庁舎は廃止していく予定である。なお、保健センター・保健所、福祉施設を除いた類型全てにおいて、一人当たり面積が類似団体と比較して高くなっているが、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、各類型のサービスに積極的に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,026百万円の減少(▲2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、前年度と比較して固定資産が減少した主な要因は、大きな資産取得がなかったことで取得価格以上に減価償却が進んだためである。負債総額は前年度末から1,451百万円の減少(▲5.6%)となった。減少の主な要因は、地方債の借入額よりも元金償還額が多いことによるものである。全体においては、資産総額は前年度末から12,111百万円の減少(▲11.5%)となり、負債総額は前年度末から9,062百万円の減少(20.3%)となった。減少の主な要因は、令和5年度から広島県水道広域連合企業団に参画した水道事業会計を対象外としたことによるものである。連結においては、令和5年度から水道事業会計を対象外としたが、広島県水道広域連合企業団を対象としたため、資産総額、負債総額ともに全体ほどの減少はなかった。

一般会計等において、経常費用は18,868百万円で、市民および関係団体に支払った補助金や社会保障給付費等の移転費用が7,436百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用が11,433百万円となっており、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中でも金額が大きいのは物件費3,760百万円(純行政コストの20.3%)、減価償却費3,095百万円(同16.7%)である。全体においても、一般会計等と同様に物件費、減価償却費の占める割合が高いが、医療及び介護保険事業が加わるため、移転費用の占める割合が一般会計等よりも高くなっている(純行政コストに対し、一般会計等40.1%、全体50.9%)。

一般会計等においては、税収等の財源(18,129百万円)が純行政コスト(18,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲427百万円となり、純資産残高は575百万円の減少となった。今後も税収等の増加の見込は厳しいことから、コスト意識の向上に努め、経常費用を減少させることで純行政コストを縮減する。全体においては、税収等の財源(25,104百万円)が純行政コスト(25,403百万円)を下回っており、本年度差額は▲299百万円となり、純資産残高は445百万円の減少となった。連結においては、税収等の財源(30,634百万円)が純行政コスト(30,606百万円)を上回っており、本年度差額は27百万円となり、純資産残高は112百万円の減少となった。財源が純行政コストを上回った主な要因は、連結対象団体の一つの第三セクターが解散となり清算を行ったことによるのもである。

一般会計等においては、業務活動収支は2,284百万円であったが、投資活動収支については▲1,250百万円となった。財務活動収支については、新発債借入の抑制に努めた結果、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、1,338百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円減少し、629百万円となった。全体においては、投資活動収支が▲1,366百万円となり、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,886百万円となった。本年度資金残高は前年度から610百万円減少し、1,326百万円となった。連結においては、業務活動収支が全体より436百万円多い3,322百万円、投資活動収支は全体より318百万円少ない1,684百万円、財務活動収支は全体より75百万円少ない1,710百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、2,089百万円となった。

①は類似団体平均を上回っている。合併前の旧町毎に整備した施設が存在する点及び、広大な市域に集落が点在する中山間地域であるためインフラ資産が多い点などが要因である。②は類似団体平均を下回ってるが、将来の施設の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなる可能性があるため、注視する必要がある。③は類似団体平均を上回っており、50%を超えている。令和4年9月に改訂した公共施設等総合管理計画(公共建築物の総延床面積を令和16年度までに30%以上削減する)等に基づき、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④は類似団体平均を下回っており、⑤は類似団体平均を上回っている。要因として、広大な市域の中に集落が点在する中山間地域で、合併後もインフラ整備を多く実施する必要があり、資産形成に係る地方債借入額が多いことが考えられる。負債には、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が5,527百万円含まれている。臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、④は73.0%となる。⑤については、事業を精査し建設事業を行い新発債借入を抑制して地方債残高を圧縮することや、交付税措置率の高い地方債の借入などに取り組み、将来世代の負担軽減につながるよう努める。

⑦は類似団体平均を上回っており、その要因は負債総額の85.4%を占める地方債にある。地方債については、前年度末から1,338百万円減少(▲6.1%)し、⑦の前年度末における数値よりも4.1万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている状況に変わりはない。今後は、人口減少率以上に地方債残高の増加の抑制に努め、数値の改善を図る。⑧は前年度に比べ186百万円減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。高機能消防指令センター整備など、投資活動に係る公共施設等整備費支出が増加したことが要因と考えられる。今後は人口減少等により、税収等が減少するおそれがある。公共施設整備に係る支出を抑制するため、施設の維持管理を適切に進め、施設保有量の適正化に取り組む。