広島県安芸高田市の財政状況（2013年度）

人口減少・少子高齢化に加え、長引く不況による税の減収等により、財政基盤は脆弱で、財政力指数は0.32と類似団体平均と比較しても下回っている。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。

地方交付税や地方譲与税などの歳入経常一般財源が減少したものの、人件費や公債費が減少したことにより、前年度から0.9ポイント下降し88.1%となり、類似団体の平均を下回った。今後、更に交付税の減額が想定されることから、事務事業の見直しに努め経常経費の削減を図る。

定員適正化計画の取組や社会福祉施設の民営化などにより、人件費・物件費は減少しているものの、類似団体平均を大きく上回った。今後も第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理を継続するとともに、施設の統廃合など第3次行革に基づいた物件費の削減に努める。

高齢・高給者が退職したことによる職員構成の変動と経験年数階層の変動及び国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、8.7ポイント下降した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

人口千人当たりの職員数は11.55人で、類似団体平均9.36人と比べ依然として上回っている。今後も、引き続き第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

元利償還金の減少や実施計画の見直しにより、前年度から0.7ポイント下降し、14.3%となり、地方債発行に際し許可が必要な18%を下回っている。新市建設計画に基づく大型建設事業も概ね完了したことから、計画的に繰上償還を行うなど数値の改善を図る。

地方債現在高は増加したものの、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額などにより、前年度と比較して11.8ポイント下降し、120.9%となった。新市建設計画に伴う大型建設事業は概ね完了し、今後は第3次行革等を着実に進め、繰上償還を計画的に行い財政の健全化に努める。

合併以降6年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組んだ結果、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、人件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮しつつ、退職者の2割から3割程度を補充し、平成30年度に類似団体程度の人員になるよう職員数の適正管理を継続していく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあり、前年度から0.5ポイント上昇し、14.3%となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費を併せた全体経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少などにより前年度から0.2ポイント下降し、14.3%となり類似団体平均を下回った。今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、合併前後の投資的事業の重点実施による償還費の償還ピークは終了している。しかし、普通交付税の合併特例加算の減少等により厳しい財政運営が見込まれることから、計画的な繰上償還や新発債の発行抑制を行い、公債費の削減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

実質収支比率は、一貫して黒字であり、実質単年度収支も黒字となっている。また、財政調整基金残高も増加している。