事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,500人 | |
| 現在給水人口 | 9,178人 | 給水区域面積 | 5,646ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,500人 | |
| 現在給水人口 | 9,178人 | 給水区域面積 | 5,646ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.3億円
①収益的収支比率は60%台で推移している。平成29年度の統合により水道事業と合わせた経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は50年間にも及ぶ建設改良に伴い、類似団体平均値、全国平均より高い傾向である。⑤料金回収率は100%を下回っている。繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填している状況なので、料金改定による料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は類似団体平均値、全国平均より高い傾向である。平成29年度の統合により水道事業と合わせた経営改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値、全国平均より低い傾向である。平成29年度の統合により水道事業と合わせた施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。⑧有収率はここ3年で上昇傾向にあり、類似団体平均値、全国平均より数値は上回っている。漏水調査・修理を実施し更なる有収率向上に努める必要がある。
③管路更新率は類似団体平均値、全国平均を下回っているが、昭和36年度に供用開始した本市の簡易水道事業はこれまで定期的に管路更新を実施しており、現在法定超過管路はない。今後は長期的展望を再考した安芸高田市水道ビジョンを策定し、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安芸高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。