広島県安芸高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

単年度収支を表す「①経常収支比率」は、114.57%（前年度117.81%）となっており、前年度から減少している。依然として他会計補助金によるものが大きく、使用料以外の収入に依存している状況である。更なる経費削減を行うとともに引続き使用料の見直しが必要である。処理区域内で水洗化している人口の割合を示す「⑧水洗化率」は86.98%（前年度87.81%）で若干減少している。「⑤経費回収率」は68.13%（前年度60.74%）で上昇している。これは令和5年度2月調定に料金改定したためと思われる。1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」は329.81円（前年度340.67円）で前年度に比べ減少している。また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示す「⑦施設利用率」は58.11%（前年度55.89%）で若干の増加をしている。人口減少の影響から施設利用率の増加につながっていないものと考えられる。

平成6年度から供用開始した向原浄化センターは、長寿命化計画を策定した平成29年度から令和2年度の5年間で対策事業を実施した。令和3年度からはストックマネジマント計画により、甲田浄化センターの対策事業を実施している。他の施設（八千代浄化センター）についても、施設の老朽化や耐用年数を考慮し、ストックマネジメント計画により計画的な更新を実施していく。

令和6年度に経営戦略を見直しており、これに基づき、経営状況を把握し事業の継続を目的として、計画の見える化を行い効率性・健全性を高めていく。令和8年度より水洗化率の向上を目的とした加入促進対策事業を行う。また使用料も改定を計画的に実施し収入確保に努めていく。施設については、老朽化する施設や機器類を維持管理面からの視点を含め、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。