広島県安芸高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

単年度収支を表す「①経常収支比率」は、117.81%（前年度109.25%）となっており、前年度から上昇している。これは使用料を令和5年12月使用分から10%改定したことによるものもあるが、依然として他会計補助金によるものが大きく、使用料以外の収入に依存している状況である。更なる経費削減を行うとともに引続き使用料の見直しが必要である。処理区域内で水洗化している人口の割合を示す「⑧水洗化率」は87.81%（前年度86.79%）で若干増加している。「⑤経費回収率」は60.74%（前年度65.66%）で下降している。1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」は340.67円（前年度309.54円）で前年度に比べ増加している。また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示す「⑦施設利用率」は55.89%（前年度54.54%）で若干の増加をしている。人口減少の影響から施設利用率の増加につながっていないものと考えられる。

平成6年度から供用開始した向原浄化センターは、長寿命化計画を策定した平成29年度から令和2年度の5年間で対策事業を実施した。令和3年度からはストックマネジマント計画により、甲田浄化センターの対策事業を実施している。他の施設（八千代浄化センター）についても、施設の老朽化や耐用年数を考慮し、ストックマネジメント計画により計画的な更新を実施していく。

平成29年度から令和8年度の経営戦略を、中間年度である令和3年度に見直しを行っているが、令和6年度において更なる見直しを行い、経営状況を把握し事業の継続を目的として、計画の見える化を行い効率性・健全性を高めていく。また、加入促進による水洗化率の向上や定期的な使用料改定による収入確保に努めていく。施設については、老朽化する施設や機器類を維持管理面からの視点を含め、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。