広島県安芸高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

単年度の収支を表す「①収益的収支比率」は80.34％とこれまでに続き80％台前半を推移している。経費を使用料でどの程度賄えているかを表した「⑤経費回収率」や1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、処理区域内人口の減少と新規加入などとのバランスから大きな増加はなく横ばいに推移している。「⑤経費回収率」については全国平均・類似団体より下回っていることから更なる加入促進、適正な使用料の確保が必要で、「⑥汚水処理原価」については一時期より20円程度下げていることから引き続き経費削減に努めていくことが必要となる。「⑦施設利用率」については、57%と高くはないものの類似団体・全国平均よりは高い値であり、引き続き率の向上に努めていく。処理区内で水洗化している方の割合を示す「⑧水洗化率」は、83.53％と全国平均値よりは高い値にあるが、これは水洗化率の分母となる現在処理区内人口の減少（空家の増加）が要因と考えられる。

平成6年度から供用を開始し、向原浄化センターは供用開始後23年を経過している。当施設は、長寿命化計画を策定し平成29年度から平成32年度の4年間で対策事業を実施していく。他の地区・施設についても施設の老朽化や耐用年数を考慮し、地区ごとにストックマネジメント計画を策定して計画的な更新を実施していく。