広島県安芸高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
広島県安芸高田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
単年度の収支を表す「①収益的収支比率」は80.34％とこれまでに続き80％台前半を推移している。経費を使用料でどの程度賄えているかを表した「⑤経費回収率」や1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、処理区域内人口の減少と新規加入などとのバランスから大きな増加はなく横ばいに推移している。「⑤経費回収率」については全国平均・類似団体より下回っていることから更なる加入促進、適正な使用料の確保が必要で、「⑥汚水処理原価」については一時期より20円程度下げていることから引き続き経費削減に努めていくことが必要となる。「⑦施設利用率」については、57%と高くはないものの類似団体・全国平均よりは高い値であり、引き続き率の向上に努めていく。処理区内で水洗化している方の割合を示す「⑧水洗化率」は、83.53％と全国平均値よりは高い値にあるが、これは水洗化率の分母となる現在処理区内人口の減少（空家の増加）が要因と考えられる。
老朽化の状況について
平成6年度から供用を開始し、向原浄化センターは供用開始後23年を経過している。当施設は、長寿命化計画を策定し平成29年度から平成32年度の4年間で対策事業を実施していく。他の地区・施設についても施設の老朽化や耐用年数を考慮し、地区ごとにストックマネジメント計画を策定して計画的な更新を実施していく。
全体総括
平成28年度から年次更新している経営戦略から経営状況を把握し、事業の継続を目的として効率性・健全性を高めていく。また、加入促進による水洗化率の向上や使用料改定による収入の確保に努めていく。施設については老朽化する施設や機器を維持管理面からの視点を併せ計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の安芸高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。