広島県安芸高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

R2年度から、公共下水道および特定環境保全公共下水道を、下水道事業に統合した。このため、当年度数値のみの記載となっている。単年度の収支を表す「①経常収支比率」は115.53%であるが、これは向原浄化センター長寿命化対策工事の最終年度であったため施設修繕費用が少なかったものと考えられる。経費を使用料でどの程度賄えているかを表した「⑤経費回収率」は、71.39%で(前年度数値87.28%)で前年度より大きく下降している。1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」は283.58円で(前年度222.32円)で大きく増加している。また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示した「⑦施設利用率」は、53.89%(前年度46.08%)で上昇傾向にある。これらの要因には、処理区域内人口の減少に加え、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えられていないため、使用料以外の他会計補助金にたよった経営になっているものと考える。今後、施設の更新費用等の増加が予想されるなか、適正な使用料収入の確保と汚水処理経費の削減が必要である。

平成6年度から供用を開始し、向原浄化センターは供用開始後25年を経過している。当施設は長寿命化計画を策定し平成29年度から令和2年度の5年間で対策事業を実施した。他の地区・施設についても施設の老朽化や耐用年数を考慮し、地区ごとにストックマネジメント計画により、計画的な更新を実施していく。