広島県安芸高田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年4月1日から下水道事業会計に移行したため、前年との比較について、企業会計と特別会計で比較可能なものについて分析する。単年度収支を表す「①経常収支比率」は、118.26%と100%以上であるが、これは他会計補助金の収入に依存している状況である。更なる経費削減を行うとともに引続き使用料の見直しが必要である。処理区域内で水洗化している人口の割合を示す「⑧水洗化率」は84.28%。「⑤経費回収率」は41.54%（前年度46.22%）。1㎥当たりの処理に要した費用を示す「⑥汚水処理原価」は539.05円（前年度490.58円）。「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」ともに平均値より悪化している。これは小規模施設多数存在するため、維持管理費に経費を要する状況である。また、施設の一日の処理能力に対する平均処理水量の割合を示す「⑦施設利用率」は60.52%。なお、農業集落排水施設は中山間地域で住居が点在している地区が多く人口減少が大きいため、今後も経費回収率の減少や汚水処理原価の上昇、施設利用率の低下等に影響してくると思われる。

昭和56年度から供用開始しているため、施設の機能診断を行い、最適化整備構想を策定している。平成29年度から施設の更新事業として着手した機能強化対策（安芸高田市1期）事業を令和2年度に完了し、令和3年度からは機能強化対策（安芸高田市2期）事業に着手している。引き続き、他の地区を最適整備構想に基づいた効率的な更新を実施していくと共に、維持管理適正化計画の策定に着手し、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を行っていく。

令和6年度に経営戦略を見直しており、これに基づき、経営状況を把握し事業の継続を目的として、計画の見える化を行い効率性・健全性を高めていく。令和8年度より水洗化率の向上を目的とした加入促進対策事業を行う。また使用料も改定を計画的に実施し収入確保に努めていく。施設については、老朽化する施設や機器類を維持管理面からの視点を含め、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。