事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 3,805人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,407人 | 現在処理区域面積 | 266ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,330m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,362人 | 現在処理区域内人口 | 3,805人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,407人 | 現在処理区域面積 | 266ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,330m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.8億円
単年度の収支を表す「①収益的収支比率」はこれまでに続き75%~80%の間で推移しているが、使用料を令和5年12月使用分から10%改定したことによるものもあるが、依然として一般会計からの繰入金によるものが大きく、使用料以外の収入に依存している状況にある。更なる経費削減を行うとともに引き続いた使用料の見直しが必要である。「⑤経費回収率」は上昇、「⑥汚水処理原価」は下降している。「⑦施設利用率」については上降傾向である。しかし、これらの要因として、R5年度末をもって特別会計を廃止し、令和6年4月1日から下水道事業会計に移行するため特別会計を打切り決算したことが大きいものと考えられる。なお、農業集落排水施設は中山間地域で住居が点在している地区が多く人口減少が大きいため、今後も経費回収率の減少や汚水処理原価の上昇、施設利用率の低下等に影響してくると思われる。
昭和56年度から供用開始しているため、施設の機能診断を行い、最適化整備構想を策定している。平成29年度から施設の更新事業として着手した機能強化対策(安芸高田市1期)事業を令和2年度に完了し、令和3年度からは機能強化対策(安芸高田市2期)事業に着手している。引き続き、他の地区を最適整備構想に基づいた効率的な更新を実施していくと共に、維持管理適正化計画の策定に着手し、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安芸高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。