簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少・少子高齢化に加え、長引く不況による税の減収等により、財政基盤は脆弱で、財政力指数は０．３２と類似団体平均と比較しても下回っている。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計繰出金が増加し、地方特例交付金や地方交付税などの歳入経常一般財源が減少したものの、職員給などの人件費が減少したことにより、前年度から０．４ポイント下降し８９．０％となり、類似団体平均を上回った。今後、更なる事務事業の見直しに努め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の数値目標以上に職員を削減するなどの取り組みにより、職員給は減少しているものの、生活路線確保対策事業の見直しによる物件費の増加により類似団体平均を大きく上回った。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理を継続するとともに、施設の整理統合も含めたコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により１０９．１から１０９．３となり、前年度より０．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高い水準にある。行政改革実施計画等に基づき、給与等の適正化に引き続き取り組むとともに、職員数や年齢構成の適正管理を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は１１．８６人と類似団体平均の９．４０人に比べ、依然として上回っているが、差は徐々に小さくなってきている。第３次定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に今後も取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の減少や実施計画の見直しにより、前年度から１．２ポイント下降し、１５．０％となり、地方債発行に際し許可が必要となる１８％を下回っている。新市建設計画に基づく建設事業も一定の目途がついたことから、戦略的に繰上償還を行うなど数値の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額などにより、前年度と比較して５．８ポイント下降し、１３２．７％となった。今後も行政改革等を着実に進め、新規発行債の抑制を行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併以降６年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組んだ結果、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、人件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、第２次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮しつつ、退職者の２割から３割程度を補充し、平成３０年度においては類似団体程度の人員になるよう職員数の適正管理を継続していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあり、前年度から０．１ポイント下降し、１３．８％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費と併せた全体経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金の増加などにより前年度から１．６ポイント上昇して１４．５ポイントとなり、類似団体平均を上回った。今後、事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、合併前後の投資的事業の重点実施による償還費の償還ピークは終了している。しかし、平成２６年度から始まる普通交付税の特例加算の減少により、厳しい財政状況が予想されることから、公債費の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、引き続き類似団体を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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