広島県安芸高田市の財政状況（2015年度）

消費税率引上げに伴う地方消費税交付金増加により分子である基準財政収入額は増加したが、経常態容補正の見直しに伴う地域振興費や消防費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ0.33ポイントで推移している。人口減少・少子高齢化の課題を抱え、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均と比較して下回っている状況も変わらない。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。

分子である人件費や公債費等の歳出経常一般財源は減少したが、分母である普通交付税や地方税等の歳入経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度から1.1ポイント上昇し92.4％となり、前年度同様に類似団体平均を上回った。今後、平成31年度まで普通交付税は減少し続けるため、歳入経常一般財源の減少に見合った歳出経常一般財源の削減を図る。

保育所指定管理委託料の大幅な増加により物件費は増加したが、人件費と維持補修費は減少し、分子である人件費・物件費等は前年度よりも減少した。ただし、分母である人口が分子以上の減少率であったため、人口1人あたりの決算額が前年度よりも増加した。類似団体平均と比較して大きく上回っている状況も変わらない。今後は、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少の歯止め対策・少子高齢化対策を推進し、第3次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、施設の統廃合等第3次行政改革推進実施計画に基づく物件費削減に努める。

高齢・高給者が退職したことによる職員構成・経験年数階層の変動があったものの、0.2ポイント上昇した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

人口千人当たりの職員数は11.44人で下降に転じたが、類似団体平均9.81人と比べ依然として上回っている。今後も、引き続き第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。

臨時財政対策債の繰上償還等に伴う元利償還金の減少により前年度から0.8ポイント下降し12.9％となり、地方債発行に際し許可を要する18％を下回っている。今後は公共施設やインフラ施設の更新が控えているため、計画的な施設更新を実施しつつ、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。

臨時財政対策債の繰上償還及び新発債の発行抑制による地方債現在高の減少並びに減債基金等の積立による充当可能基金の増加により、前年度から14.1ポイント下降し95.0％となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新が控えているが、第3次行政改革等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行うことで財政健全化に努める。

合併以降6年間の新規採用凍結並びに早期退職の促進取組により、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしており、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、0.7ポイント上昇し26.8％となった。類似団体平均を依然として上回っている。今後は、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、平成30年度に類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。

保育所指定管理委託料の大幅な増加により、前年度より1.2ポイント上昇し16.5％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。

私立保育園運営に要する経費等の増加により扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント上昇し5.2％となった。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も微増が想定されるが、引き続き類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。

分子である維持補修費や繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、前年度より0.2ポイント上昇し15.1％となり、2年連続で類似団体平均を上回った。今後は、上下水道の特別会計については独立採算の原則に立ち返った経営改善を促し、普通会計については事業精査をより徹底し、経費の削減に努める。

第2次補助金整理合理化プランに基づく補助金の削減に努めた結果、補助費等は前年度より0.5ポイント下降し5.8％となった。類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

臨時財政対策債の繰上償還及び新発債の発行抑制により、前年度から0.9ポイント下降し23.0％となった。平成29年度から平成31年度にかけて公債費のピークが想定されており、普通交付税の合併特例加算減少も加味し、より厳しい財政運営が見込まれる。新発債に係る事業は必要最低限とし、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで数値の下降に努める。

分子である公債費以外に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、前年度より2.0ポイント上昇し69.4％となり、類似団体平均と同値となった。類似団体平均を上回ることがないよう、事業の取捨選択を徹底し、経費の削減に努める。

実質収支額は一貫して黒字であり、実質単年度収支は歳計剰余金の積立を財政調整基金ではなく減債基金に行ったが、黒字を確保している。財政調整基金残高は取崩により前年度よりも減少したが、標準財政規模比では増加している。

将来負担比率は平成19年度の195.7％、実質公債費比率は平成20年度の19.3％をピークとして年々下降しつづけている。計画的な繰上償還並びに新発債発行抑制によるものである。今後、公共施設やインフラ施設の更新に伴う新発債発行が想定されるため、算入率が高い地方債の借入により将来負担比率並びに実質公債費比率の上昇を抑制し、財政健全化に努める。