広島県安芸高田市の財政状況（2015年度）
広島県安芸高田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安芸高田市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
消費税率引上げに伴う地方消費税交付金増加により分子である基準財政収入額は増加したが、経常態容補正の見直しに伴う地域振興費や消防費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ0.33ポイントで推移している。人口減少・少子高齢化の課題を抱え、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均と比較して下回っている状況も変わらない。職員数の適正化、適正な事業評価による事業費の抑制等歳出を見直し、市税徴収率の向上、使用料の見直し、未利用財産の売払い等自主財源の拡充に努め、更なる行政の効率化と財政の健全化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である人件費や公債費等の歳出経常一般財源は減少したが、分母である普通交付税や地方税等の歳入経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度から1.1ポイント上昇し92.4％となり、前年度同様に類似団体平均を上回った。今後、平成31年度まで普通交付税は減少し続けるため、歳入経常一般財源の減少に見合った歳出経常一般財源の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保育所指定管理委託料の大幅な増加により物件費は増加したが、人件費と維持補修費は減少し、分子である人件費・物件費等は前年度よりも減少した。ただし、分母である人口が分子以上の減少率であったため、人口1人あたりの決算額が前年度よりも増加した。類似団体平均と比較して大きく上回っている状況も変わらない。今後は、安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく人口減少の歯止め対策・少子高齢化対策を推進し、第3次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、施設の統廃合等第3次行政改革推進実施計画に基づく物件費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢・高給者が退職したことによる職員構成・経験年数階層の変動があったものの、0.2ポイント上昇した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は11.44人で下降に転じたが、類似団体平均9.81人と比べ依然として上回っている。今後も、引き続き第3次定員適正化計画に基づき、職員数の計画的な削減に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の繰上償還等に伴う元利償還金の減少により前年度から0.8ポイント下降し12.9％となり、地方債発行に際し許可を要する18％を下回っている。今後は公共施設やインフラ施設の更新が控えているため、計画的な施設更新を実施しつつ、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の繰上償還及び新発債の発行抑制による地方債現在高の減少並びに減債基金等の積立による充当可能基金の増加により、前年度から14.1ポイント下降し95.0％となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新が控えているが、第3次行政改革等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行うことで財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併以降6年間の新規採用凍結並びに早期退職の促進取組により、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしており、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、0.7ポイント上昇し26.8％となった。類似団体平均を依然として上回っている。今後は、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、平成30年度に類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
保育所指定管理委託料の大幅な増加により、前年度より1.2ポイント上昇し16.5％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
私立保育園運営に要する経費等の増加により扶助費に係る経常収支比率は0.4ポイント上昇し5.2％となった。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も微増が想定されるが、引き続き類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。
その他の分析欄
分子である維持補修費や繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、前年度より0.2ポイント上昇し15.1％となり、2年連続で類似団体平均を上回った。今後は、上下水道の特別会計については独立採算の原則に立ち返った経営改善を促し、普通会計については事業精査をより徹底し、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
第2次補助金整理合理化プランに基づく補助金の削減に努めた結果、補助費等は前年度より0.5ポイント下降し5.8％となった。類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の繰上償還及び新発債の発行抑制により、前年度から0.9ポイント下降し23.0％となった。平成29年度から平成31年度にかけて公債費のピークが想定されており、普通交付税の合併特例加算減少も加味し、より厳しい財政運営が見込まれる。新発債に係る事業は必要最低限とし、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで数値の下降に努める。
公債費以外の分析欄
分子である公債費以外に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算の減少等により分子以上に減少したため、前年度より2.0ポイント上昇し69.4％となり、類似団体平均と同値となった。類似団体平均を上回ることがないよう、事業の取捨選択を徹底し、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり637千円となっている。上位5項目は民生費、公債費、総務費、土木費、衛生費である。民生費は住民一人当たり180,649円となっており、平成23年度から比較すると1.5％減少している。ただし、児童福祉費については、平成23年度から比較すると4.7％増加している。これは、人口減少の歯止め対策として、子育て環境の充実に係る事業に重点的に取り組んできたことによる。公債費は住民一人当たり108,935円となっており、平成23年度から比較すると7.3％減少している。繰上償還及び新発債の発行抑制により前年度より11.7％減少した。ただし、平成29年度から平成31年度にかけて公債費のピークが想定されるため、新発債に係る事業の取捨選択を徹底し、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで事業費の減少に努める。総務費は住民一人当たり96,626円となっており、平成23年度から比較すると21.1％減少している。地上波デジタル放送共聴施設整備や光ネットワーク整備等の大型普通建設事業の終了及び職員給等の人件費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり58,955円となっており、平成23年度から比較すると21.3％増加している。道路橋梁費が平成23年度から比較すると47.9％増加しており、主な要因として道路維持費及び橋梁維持費といったインフラの維持経費が挙げられる。また、下水道事業（公共・特環）繰出金の増加も要因の一つであり、下水道事業特別会計における経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った経営改善を促す。衛生費は住民一人当たり52,257円となっており、0.7％減少している。ただし、塵芥処理事業費における芸北広域環境施設組合負担金は、平成23年度から比較すると16.6％増加している。今後、施設の長寿命化等経費に係る負担金の増加が想定されるため、処理コスト低減に係る取組を求める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり637千円となっている。上位5項目は人件費、公債費、物件費、繰出金、扶助費である。人件費は住民一人当たり129,106円となっており、平成23年度から比較すると8.1％減少している。合併以降6年間の新規採用の凍結、早期退職の促進に取り組み、定員適正化計画の数値目標以上の削減を果たしているが、類似団体平均を上回る状況にある。今後は、第3次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、事業費の減少に努める。公債費は住民一人当たり108,935円となっており、平成23年度から比較すると7.3％減少している。繰上償還及び新発債の発行抑制により前年度より11.7％減少したが、類似団体平均を上回る状況にある。平成29年度から平成31年度にかけて公債費のピークが想定されるため、新発債に係る事業の取捨選択を徹底し、計画的な繰上償還及び利率見直しを行うことで事業費の減少に努める。物件費は住民一人当たり105,763円となっており、平成23年度から比較すると11.0％増加している。類似団体平均を上回る状況にあるが、業務の民間委託を推進するため、今後も高い水準が続くことが想定される。繰出金は住民一人当たり96,003円となっており、平成23年度から比較すると2.1％増加しており、平成27年度の類似団体中、最もコストが高い状況にある。高齢化による医療費及び介護サービス費増加に係る国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金増加、中山間地域の特性である点在した住居への給排水等による経常費用増加に係る簡易水道事業及び下水道事業特別会計への繰出金増加が要因である。特に、簡易水道事業及び下水道事業特別会計については、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った経営改善を促す。扶助費は住民一人当たり83,263円となっており、平成23年度から比較すると11.4％増加しているが、類似団体平均を下回る状況にある。少子高齢化対策と密接に関連しているため、今後も増加が続くことが想定されるが、類似団体平均を下回るよう適正水準の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は一貫して黒字であり、実質単年度収支は歳計剰余金の積立を財政調整基金ではなく減債基金に行ったが、黒字を確保している。財政調整基金残高は取崩により前年度よりも減少したが、標準財政規模比では増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の実質収支額は歳出総額の減少を上回る歳入総額の減少により前年度より減少しているが、黒字となっている。国民健康保険特別会計は歳入総額の増加を上回る歳出総額の増加により前年度より減少しているが、黒字である。水道事業、介護保険並びに後期高齢者医療については実質収支額が増加しており、簡易水道事業、公共下水道事業並びに特定環境保全公共下水道事業特別会計（以下「下水道事業等特別会計」という。）については歳入総額がわずかに歳出総額を上回っている状況にある。下水道事業等特別会計については、一般会計からの繰入金により収支均衡となっており、経常費用に対する料金収入が確保されていないことから、独立採算の原則に立ち返った経営改善が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併前後の投資的事業の重点実施による償還費の終了や計画的な繰上償還の実施により元利償還金が減少し、実質公債費比率の分子は減少している。ただし、今後は平成24年度並びに平成25年度に重点実施した投資的事業の元金償還の開始、公共施設及びインフラ施設の更新に伴う普通建設事業費に係る償還費増加が想定されるため、算入率が高い地方債の借入により、実質公債費比率の分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額等の減少により充当可能財源等（B）は減少したが、繰上償還並びに新発債の発行抑制により一般会計に係る地方債の現在高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少等に伴い将来負担額（A）も減少した。（A）の減少値が（B）の減少値を上回るため、将来負担比率の分子が減少している。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えており、新発債の発行が想定されるため、基準財政需要額算入率が高い地方債の借入により将来負担比率の分子の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成19年度の195.7％、実質公債費比率は平成20年度の19.3％をピークとして年々下降しつづけている。計画的な繰上償還並びに新発債発行抑制によるものである。今後、公共施設やインフラ施設の更新に伴う新発債発行が想定されるため、算入率が高い地方債の借入により将来負担比率並びに実質公債費比率の上昇を抑制し、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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