北海道滝川市の財政状況（最新・2024年度）

平成30年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き税徴収の強化など自主財源の確保に取り組んでいく。

令和６年度は類似団体を下回る90.4％となった。令和６年度においては人件費増等の影響もあり、昨年度と比較して経常収支比率が0.4ポイント増加した。今後も義務的経費の削減、自主財源の確保に努める。

財政健全化の推進による事務事業の見直し等により、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き歳出抑制に努める。

平成30年度以降、類似団体平均を上回る傾向にあることから職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数及び役職者数の適正化に努める。

前年度と比較して0.14人増となったが、平成30年度以降類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。

令和５年度に引き続き類似団体平均を下回った。元利償還金の減少等により前年度と比較して0.3ポイント改善した。今後も適正な公債費の管理に努める。

地方債残高の減少、充当可能基金の増加等により将来負担比率は減少傾向にある。今後も公債費等の適正化に取り組み、将来負担比率の減少に努める。

類似団体平均と比較して0.3ポイントの差があるが、職員の年齢構成に偏りがあることや、市立高校教員の人事異動等の影響で増加傾向に転じる可能性があるため、今後も人件費の適正管理に努める。

当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も補助費とあわせ、適正な管理に努める。

令和６年度は前年度比0.5ポイント増となったが、類似団体平均との比較においては下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。

前年度比0.3ポイントの減少となっており、類似団体平均との比較においては下回っている状況である。公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後は増加傾向に転じる可能性があるため適正な管理に努める。

当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていることや、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も物件費とあわせ、適正な管理に努める。

地方債の新規発行抑制、償還終了により減少傾向にあり、前年度比で1.3ポイント減少した。類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後もより一層適正な公債費の管理に努める。

公債費を除いた経常経費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。今度も事務事業の見直し等を進め、経常経費の縮減に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により積み立てを行うことができたことから、前年度から増加している。実質収支額が対前年比0.36ポイントの減、実質単年度収支が3ポイントの増となっており実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し、歳入確保を推進して健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金へ588百万円、ふるさと基金へ727百万円を積立てたことなどにより基金全体として1,513百万円の増となった。（今後の方針）一定規模の基金残高を確保するとともに、基金の安易な取り崩しを避け、計画的かつ安定的な積立運営を行う。

（増減理由）普通交付税予算の上振れ分などの積立による増（今後の方針）今後の財政状況によっては財政調整基金の取り崩しが必要となり、基金残高が減少する可能性があるため、今後も可能な限り基金取り崩しを抑制した財政運営に努める。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分の積立による増。（今後の方針）地方債の繰上償還発生時に備え、可能な限り積立増加に努める。

（基金の使途）ふるさと基金：市に寄せられた寄附の寄附者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。施設整備政策基金：大規模な建設事業等の経費及び当該建設事業費等に伴い必要となる関連経費に要する資金または市の公共施設の改修もしくは解体に要する資金に充てる。（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税をはじめとする寄附金の積立による増（今後の方針）新規事業や大規模な施設整備に備え、積立増加及び取り崩し抑制に努める。

平成26年２月に策定した「滝川市公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことから類似団体を下回っている。今後においても、「個別施設計画」に基づき、今後も計画的な修繕、更新等を実施し施設の長寿命化を図る。

地方債の元利償還が進んだことにより、R4に引き続き類似団体平均値を下回った。今後も更なる公債費の適正化に取り組み、数値の低下に努める。

将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額の減少により、下降傾向が続いている。有形固定資産減価償却率については公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことにより、類似団体平均値よりも低くなっており、今後も「個別施設計画」に基づき計画的な修繕、更新を実施し、施設の長寿命化を図っていく。

将来負担比率は類似団体内平均値よりも高水準となっているが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、数値は下降傾向にある。なお、実質公債費比率については類似団体内平均値を下回る結果となったが今後も更なる公債費の適正化に取り組み、類似団体平均値との差を解消していく必要がある。

類似団体平均を下回ったが、会計区分の変更によるものであるため、引き続きコストの削減に努める。物件費は物価高騰のあおりを受け上昇傾向にある。

類似団体平均を上回っていることから、使用料や手数料など負担を求めるべきものは、概ね適正な金額設定がされているといえる。