北海道滝川市の財政状況（2014年度）

税の徴収強化等により税収増に努めてきましたが、総体的に市税収入が少ないため平均値を0.05下回っています。今後は、引き続き税の徴収強化に努めていくなど自主財源の確保に努めます。

昨年度と比べ3.9％悪化、依然として類似団体を上回っている状況にある。その要因は、歳出の抑制に努めているが、それ以上に普通交付税収入の大幅なげんによるものである。今後も歳出の抑制に努めるとともに自主財源の確保に努めます。

当市では人件費の割合が類似団体に比べ高い状況である。しかし、物件費については消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。

依然として類似団体の平均値を上回っていることから、役職者の抑制等の給与水準の適正化に努めていく。

昨年度とより0.03人増とほぼ同数。類似団体の平均値は下回ってはいるが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。

昨年度より0.1％減少したが、類似団体の平均値を上回っていることや第三セクター等改革推進債の償還が始まったことから、今後も適正に公債費を管理していく。

学校改築事業等により起債が増加したことによる影響などで13.8％悪化している。今後も公債比の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。

類似団体よりも人件費の割合が高い要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後は採用人数や役職者数の抑制を含め、人件費の削減に努める。

当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。

昨年度に比べ0.2％増加し、依然類似団体の平均を上回っている状況である。昨年度に引き続き、市内に民間が運営する障がい者就労支援事業所が開設したことにより、サービス受給者が増えたことが挙げられる。扶助費については、抑制が困難であるが、今後も適正な管理に努めていく。

昨年度に比べ0.2％増加しているが、主な要因は労務単価の上昇による除排雪費用の増である。類似団体の平均値を下回っている状況ではあるが、今後も支出の抑制に努めていく。

物件費の分析欄にも要因を記載したが、当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も適正な管理に努めていく。

昨年度より0.1％減少しており類似団体の平均値を下回ってはいるが、第三セクター等改革推進債や義務教育施設耐震化事業のために借り入れた起債の償還があることから新規借入の抑制をより一層進めていく。

昨年度より2.2％増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費の抑制や事業の見直しに取り組んでいく必要がある。

昨年度に比べ実質単年度収支は0.4％悪化している。今後も健全な財政運営に努めていく。