地域の概況
普通会計の構造(2011年度)
総額221億円
総額221億円
総額225億円
総額221億円
総額221億円
総額225億円
税の徴収強化等により税収増に努めてきましたが、総体的に市税収入が少ないため平均値を下回っています。収納率向上と滞納繰越調定額の圧縮を図るなど今後も自主財源の確保に努めます。
扶助費の増加により昨年度と比較して2.2%上回っており、類似団体平均値も上回っています。今後も引き続き市税収納率の向上を図り、経常経費の削減に努めます。
昨年度と比較して決算額は6,573円増となっているが、職員給与の独自削減の実施により類似団体平均値を下回っています。今後もできるだけ適正な人件費を維持し、物件費についても経費削減に努めます。
昨年度よりも9.4%上回っていますが、これは国が震災費用の捻出のために国家公務員の給与水準を引き下げたための影響によるものです。今後もより一層の給与の適正化に努めます。
昨年度と比較すると0.11%増加していますが、類似団体よりも0.84人下回っています。今後もこの状態を維持し、限られた人員で最大の効果を発揮できる組織を目指していきます。
昨年度と比較して0.4%減少しており、類似団体平均よりも下回っています。今後も計画的な起債発行に努めます。
昨年度と比較して4.3%減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。
類似団体よりも人件費割合が高いのは、職員の年齢構成がいびつで高年齢化が進んでいるためです。今後の採用等も含め、より一層の人件費の適正化に努めます。
類似団体と比較して3.3%の減となっています。今後もこの状態を維持していくよう努めます。
昨年度比0.4%の減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努めます。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を2.3%下回っています。今後もこの状態を維持するよう努めます。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、指定管理代行負担金や各種団体への補助金が膨らんでいることなどが挙げられます。今後も補助費の適正な支出に努めます。
昨年度と比較して0.5%改善しています。今後もより一層公債費の適正化に努めます。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも6.3%上回っています。今後も適正な支出に努めます。
当市においては、実質赤字は発生しておらず、今後もこの状態を維持していけるよう努めます
当市においては、すべての会計において赤字は発生しておらず、よって連結実質赤字比率も発生ていません。今後もこの状態を維持していくよう努めます。
実質公債費比率は昨年度と比較して0.4%改善しています。今後もこの状態を維持するよう努めます。
将来負担比率は昨年度と比較して4.3%減少しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めてます。
北海道滝川市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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