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財政力指数の分析欄基準財政収入額が増加したが（前年比３．４％増）、同時に基準財政需要額も増加したため（前年比１．６％増）横ばいとなった。今後は引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比べ０．３％改善したが、依然として類似団体を上回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率の分析欄にも記載したとおり、当市では人件費の割合が類似団体に比べ高い状況である。しかし、物件費については消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は国家公務員と同水準（７．８％）の給与カットを実施したため、前年度に比べ９．１％減少した。しかし、依然として類似団体の平均値を上回っていることから、役職者の抑制等の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１７人減っており類似団体の平均値も下回ってはいるが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の抑制により昨年度より０．３％減少したが、類似団体の平均値を上回っていることや第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、今後も適正に公債費を管理していく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債の残高減少に伴う繰入見込額の減や、退職手当負担見込額の減により昨年度より５．１％改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体よりも人件費の割合が高い要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後は採用人数や役職者数の抑制を含め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ０．４％減少したが、依然類似団体の平均を上回っている状況である。その要因としては、市内に民間が運営する障がい者向けサービス事業所が複数箇所開設したことにより、サービス受給者が増えたことが挙げられる。扶助費については抑制が困難ではあるが、今後も適正な管理に努めていく。 | その他の分析欄昨年度に比べ１．０％増加しているが、主な要因は労務単価の上昇や燃料価格の高騰による除排雪費用の増である。類似団体の平均値を下回っている状況ではあるが、今後も支出の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄物件費の分析欄にも要因を記載したが、当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も適正な管理に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度より０．５％減少しており類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後、第三セクター等改革推進債や義務教育施設耐震化事業のために借り入れた起債の償還が始まることから、新規借入の抑制をより一層進めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．２％増加し、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費の抑制や事業の見直しに取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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