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財政力指数の分析欄平成２５年度から平成２８年度までの間、財政力指数は、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も引き続き税徴収強化に努めるとともに、地方創生による人口減少対策等に一段と取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄昨年よりも、１．８％改善したが依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。要因としては、歳出に占める人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するため、今後も適正な義務的経費の在り方について検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年と同じく、人件費の割合が類似団体平均に比べ高い状況であるが、物件費については消防業務や上下水道事業等を一部事務組合が担っているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後も、より人件費・物件費の適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と比較し２．０上回っており、依然として高い水準となっていることから、職員年齢構成の高年齢化の是正、採用人数及び役職者数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比べ０．０８人増とほぼ同数。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄道路整備事業等に係る起債償還の終了や、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加により０．７％改善となった。今後も適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債残高の減少、公営企業債繰入額の減少及び、充当可能基金の増加等により１．５％の改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度より減少傾向となっており、本年度においても昨年比０．６％減少しているが、類似団体平均よりも人件費の割合が高い。要因としては、改善に向かっているものの、職員の年齢構成に偏りがあることや、当市における市立高校の教員に係る人件費によるものであり、今後も人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に物件費が低くなる傾向にある。今後も補助費と併せて、適正な管理に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ０．６％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄昨年度に比べ０．５％増加となっており、要因としては主に繰出金の増加によるものである。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても支出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄物件費の分析欄にも記載のとおり、当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。財政健全化を実施している中で、必要性の低い各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も補助費等の適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ１．１％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、より一層の公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ０．７％減少したが、類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も、事業の見直しをはじめとし、人件費の抑制等に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であり、除排雪に関連した経費が大きいためである。また、昨年度よりも６，３７５円増加したのは、本年度の降雪量が例年に比べ特に多かったことによるものである。教育費の住民一人当たりのコストが昨年度よりも１５，６６１円減少したのは、平成２６年度から昨年まで実施した学校、スポーツセンターの耐震改修工事等が本年度は行われなかったことによるものであり、類似団体平均とほぼ同等となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，４６９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，２０８円となっており、昨年度に比べ２，８９５円減少している。また、概ね１，９００円程度の増減で推移しており、類似団体平均との比較は、ほぼ同等となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり３１，３３６円となっており、新規整備、更新整備を含め類似団体平均を下回り、住民一人あたりのコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していきたい。維持補修費が類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であり、除排雪に関連した経費が大きいためである。また、住民一人当たりのコストが昨年度よりも２，０１５円増加したのは、本年度の降雪量が例年に比べ特に多かったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）ふるさとの納税の増加により、ふるさと基金へ約9,600万円を積み立てた。一方、ふるさと基金から寄付目的に応じた事業への充当や、甲子園出場補助金等で8,200万円を取り崩した。その他寄附や土地売却等による収入をその他特定目的基金に積み立てたことなどにより、前年比7,500千円の増額となった。（今後の方針）現時点では増額となっているが、ふるさと納税の増額がメインのため今後の動向次第では減少となる可能性がある。その他特定目的別基金については、ほぼ横ばいの推移となっており、引き続き基金取崩しの抑制に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算に伴う余剰分を積み立てたことにより2,500千円の増額となる。（今後の方針）今後の財政状況では減少になる可能性があるため、基金取崩しを抑制した財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）土地売却に伴う9,000千円の積立による増加となる。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、できる限りの積み立て増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備政策基金：大規模建設事業等の経費及び当該建設事業費に伴い必要となる関連経費に要する資金又は市の公共施設の改修もしくは、解体に要する資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）・住宅の売却等による収入および、寄附金等約9,000千円を積み立てたことによる増加。・寄附金の約3,000千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄付額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数について、将来負担比率が類似団体と比較し、高い数値で推移していることから、分子となる数値が類似団体と比べ大きくなっていると思われる。地方債残高の減少により、今後は減少していく傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質交際費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,426百万円の増加(+10.6%)となった。ただし、公営住宅の建て替え整備など、資産総額のうち有形固定資産の割合が20.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「公共施設個別計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、行政コストの約54%が社会保障給付、次いで人件費が約15%となっている。給付費が大きいのでコストが高い状況である。前年度との差額3,302百万円は、退職手当引当金繰入額が、財務書類作成初年度のため大きく発生していたものがなくなったためであり、それを除けば前年とと同水準となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コストに対して財源が伴っていないため減少傾向にある。給付費が増えても財源が増えるわけではないため厳しい状況。前年から改善しているのは行政コストの減少分が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については2,586百万円となり、投資活動収支は△1,654百万円となった。昨年よりも修繕や改修などの費用が抑えられているため昨年より増額で推移している。また財政活動収支については地方債の発行収入よりも償還支出のほうが多いためマイナスとなっているが、地方債の償還は進んでおり、収支をみると現状は賄えている状況である。しかし全体、連結で見た場合は市立病院の経営悪化などにより減少傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは542,420万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、昨年度から5.9%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き継ぐことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第二期財政健全化計画策定(案)」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体より約10%ほど多い状況。理由として昨年より退職手当引当金繰入額の関係で減少はしたものの、それ以外は大きく変わらず社会保障給付が多いことが原因。行政コストの約54%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約15%となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体より13万円程度低くなっている。地方債は年間償還額よりも借入は抑えられていて、地方債残高も減少傾向にあり負債は減少してきている状況である。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっており、不要な支出を抑え健全化を進めているが、今後施設の改修が出てくることが予想されるため大きく変動する可能性もある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求止めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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