北海道滝川市の財政状況（2017年度）

平成２５年度から平成２８年度までの間、財政力指数は、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も引き続き税徴収強化に努めるとともに、地方創生による人口減少対策等に一段と取り組んでいく。

昨年よりも、1.8％改善したが依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。要因としては、歳出に占める人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するため、今後も適正な義務的経費の在り方について検討を進める。

例年と同じく、人件費の割合が類似団体平均に比べ高い状況であるが、物件費については消防業務や上下水道事業等を一部事務組合が担っているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後も、より人件費・物件費の適正管理に努める。

類似団体平均値と比較し2.0上回っており、依然として高い水準となっていることから、職員年齢構成の高年齢化の是正、採用人数及び役職者数の適正化に努める。

昨年と比べ0.08人増とほぼ同数。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。

道路整備事業等に係る起債償還の終了や、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加により0.7％改善となった。今後も適正な公債費の管理に努める。

起債残高の減少、公営企業債繰入額の減少及び、充当可能基金の増加等により1.5％の改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。

平成26年度より減少傾向となっており、本年度においても昨年比0.6％減少しているが、類似団体平均よりも人件費の割合が高い。要因としては、改善に向かっているものの、職員の年齢構成に偏りがあることや、当市における市立高校の教員に係る人件費によるものであり、今後も人件費の適正管理に努める。

当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に物件費が低くなる傾向にある。今後も補助費と併せて、適正な管理に努める。

昨年度に比べ0.6％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。

昨年度に比べ0.5％増加となっており、要因としては主に繰出金の増加によるものである。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても支出の抑制に努める。

物件費の分析欄にも記載のとおり、当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。財政健全化を実施している中で、必要性の低い各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も補助費等の適正な管理に努める。

昨年度に比べ1.1％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、より一層の公債費の適正化に努める。

昨年度に比べ0.7％減少したが、類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も、事業の見直しをはじめとし、人件費の抑制等に努める必要がある。

昨年度と比較し、実質単年度収支は0.81％改善している。今後も健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさとの納税の増加により、ふるさと基金へ約9,600万円を積み立てた。一方、ふるさと基金から寄付目的に応じた事業への充当や、甲子園出場補助金等で8,200万円を取り崩した。その他寄附や土地売却等による収入をその他特定目的基金に積み立てたことなどにより、前年比7,500千円の増額となった。（今後の方針）現時点では増額となっているが、ふるさと納税の増額がメインのため今後の動向次第では減少となる可能性がある。その他特定目的別基金については、ほぼ横ばいの推移となっており、引き続き基金取崩しの抑制に努めていく。

（増減理由）決算に伴う余剰分を積み立てたことにより2,500千円の増額となる。（今後の方針）今後の財政状況では減少になる可能性があるため、基金取崩しを抑制した財政運営に努める。

（増減理由）土地売却に伴う9,000千円の積立による増加となる。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、できる限りの積み立て増加に努める。

（基金の使途）施設整備政策基金：大規模建設事業等の経費及び当該建設事業費に伴い必要となる関連経費に要する資金又は市の公共施設の改修もしくは、解体に要する資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）・住宅の売却等による収入および、寄附金等約9,000千円を積み立てたことによる増加。・寄附金の約3,000千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄付額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。

将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質交際費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。

類似団体より約10%ほど多い状況。理由として昨年より退職手当引当金繰入額の関係で減少はしたものの、それ以外は大きく変わらず社会保障給付が多いことが原因。行政コストの約54%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約15%となっている。

類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求止めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。