北海道滝川市の財政状況（2016年度）
北海道滝川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度から平成２８年度まで間、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
昨年と比べ0.1%改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の割合が類似団体に比べ高い状況であるが、物件費については、消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体の平均値を上回っていることから、職員年齢構成の高年齢化を是正するため、今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年と比べ0.11人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回っているが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債の残高の減少及び公営企業への繰入金の減少により0.4%改善した。今後も適正に公債費を管理していく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入額減少及び起債の残高の減少により、昨年度より2.7%改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
昨年より0.4%減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高いの要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。
物件費の分析欄
当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ1.1%増加したものの、類似団体の平均を下回っている状況である。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
昨年よりも3.6%減少し、類似団体の平均値を下回った状況になっている。今後より一層の支出抑制に努める。
補助費等の分析欄
当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。また、財政健全化を実施しているなかで、必要性の低い補助金の減額又は廃止を進めているが、昨年度よりも1.1%増加している要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金の増加、中・北空知廃棄物処理広域連合負担金の増加や過誤納還付金の増加が主な理由となっている。
公債費の分析欄
昨年度より0.2%増加したものの、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後もより一層公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.3%減少したが、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費や事業の見直しによる適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり67,019円となっており、類似団体平均を上回っているのは、スポーツセンター第一体育館耐震改修工事等の増が主な要因となっている。土木費の住民一人当たりのコストが類似団体の平均値より高いのは雪の多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり516,675円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり86,103円となっており、昨年より2,138円減少しており、類似団体の平均とほぼ同等程度となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり43,053円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択をしていきたい。維持補修費が類似団体と比較して多いのは、雪が多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っているが、これは下水道事業会計出資金及び中空知広域水道企業団出資金となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
昨年度に比べ実質単年度収支は1.74％減となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計及び病院事業会計において赤字が発生しているが、連結実質赤字比率については発生していない。国民健康保険特別会計においては、特定健康診査の受診者負担金の無料化による受診率向上を目指し、病院事業会計においては収支改善のために医師招へい対策やスタッフ体制の強化を目指すなど、経営改善を目指している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は依然として高いものの、計画的な市債の発行による公債費支出額の減に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
必要な公共工事を実施する場合は、特定財源の積極的な活用により、市債発行を抑えるよう努めていることにより、将来負担比率は昨年度に比べ2.7％減となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質公債費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産は土地・建物等の事業用・インフラ資産が43,133百万と資産額の約80%を占めている。また、負債は地方債額が全体の約85%(一年内償還も含む)となっている。
2.行政コストの状況
行政コストの約48%が社会保障給付、次いで人件費が約25%となっている。給付費が大きいのでコストが高い状況である。
3.純資産変動の状況
行政コストに対して財源が伴っていないため減少傾向にある。給付費が増えても財源が増えるわけではないため厳しい状況る
4.資金収支の状況
資金収支について基金からの繰出しを行っているため現状は若干減で推移している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体より大きく下回っている状況。施設の老朽化により減価償却が進んでいるため資産が大きく減少している状況である。
2.資産と負債の比率
純資産は類似団体より低く、将来負担は多い状況。施設の老朽化により減価償却が進んでいるため、負債を差し引いた純資産も同じく少なくなっている。また地方債額に対しても、減価償却により減少した資産が影響している。
3.行政コストの状況
類似団体より約20%ほど多い状況。理由として社会保障給付が多いことが原因。行政コストの約48%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約25%となっている。
4.負債の状況
類似団体より10万円程度低くなっている。地方債は年間償還額よりも借入は抑えられていて、地方債残高も減少傾向にあり負債は減少してきている状況である。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっており、不要な支出を抑え健全化を進めている。
5.受益者負担の状況
類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道滝川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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