地方財政ダッシュボード

北海道滝川市の財政状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出

総額213億円

性質別歳出

総額213億円

歳入の内訳

総額219億円

財政比較分析表(2016年度)

財政力

平成24年度から平成28年度まで間、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。

財政力指数

財政構造の弾力性

昨年と比べ0.1%改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

人件費の割合が類似団体に比べ高い状況であるが、物件費については、消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

依然として類似団体の平均値を上回っていることから、職員年齢構成の高年齢化を是正するため、今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

昨年と比べ0.11人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回っているが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

起債の残高の減少及び公営企業への繰入金の減少により0.4%改善した。今後も適正に公債費を管理していく。

実質公債費比率

将来負担の状況

公営企業債繰入額減少及び起債の残高の減少により、昨年度より2.7%改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

昨年より0.4%減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高いの要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。

経常収支比率(物件費)

扶助費

昨年度に比べ1.1%増加したものの、類似団体の平均を下回っている状況である。今後も扶助費の適正な支出に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

昨年よりも3.6%減少し、類似団体の平均値を下回った状況になっている。今後より一層の支出抑制に努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。また、財政健全化を実施しているなかで、必要性の低い補助金の減額又は廃止を進めているが、昨年度よりも1.1%増加している要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金の増加、中・北空知廃棄物処理広域連合負担金の増加や過誤納還付金の増加が主な理由となっている。

経常収支比率(補助費等)

公債費

昨年度より0.2%増加したものの、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後もより一層公債費の適正化に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

昨年度より0.3%減少したが、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費や事業の見直しによる適正化に努める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり67,019円となっており、類似団体平均を上回っているのは、スポーツセンター第一体育館耐震改修工事等の増が主な要因となっている。土木費の住民一人当たりのコストが類似団体の平均値より高いのは雪の多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。

議会費

類似団体内順位27位/ 36団体

労働費

類似団体内順位10位/ 36団体

消防費

類似団体内順位32位/ 36団体

諸支出金

類似団体内順位4位/ 36団体

総務費

類似団体内順位32位/ 36団体

農林水産業費

類似団体内順位24位/ 36団体

教育費

類似団体内順位6位/ 36団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 36団体

民生費

類似団体内順位21位/ 36団体

商工費

類似団体内順位14位/ 36団体

災害復旧費

類似団体内順位21位/ 36団体

衛生費

類似団体内順位19位/ 36団体

土木費

類似団体内順位9位/ 36団体

公債費

類似団体内順位19位/ 36団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり516,675円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり86,103円となっており、昨年より2,138円減少しており、類似団体の平均とほぼ同等程度となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり43,053円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択をしていきたい。維持補修費が類似団体と比較して多いのは、雪が多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っているが、これは下水道事業会計出資金及び中空知広域水道企業団出資金となっている。

人件費

類似団体内順位14位/ 36団体

補助費等

類似団体内順位7位/ 36団体

災害復旧事業費

類似団体内順位21位/ 36団体

投資及び出資金

類似団体内順位5位/ 36団体

物件費

類似団体内順位35位/ 36団体

普通建設事業費

類似団体内順位31位/ 36団体

失業対策事業費

類似団体内順位1位/ 36団体

貸付金

類似団体内順位4位/ 36団体

維持補修費

類似団体内順位4位/ 36団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位34位/ 36団体

公債費

類似団体内順位19位/ 36団体

繰出金

類似団体内順位34位/ 36団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位22位/ 36団体

積立金

類似団体内順位29位/ 36団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 36団体

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

昨年度に比べ実質単年度収支は1.74%減となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

国民健康保険特別会計及び病院事業会計において赤字が発生しているが、連結実質赤字比率については発生していない。国民健康保険特別会計においては、特定健康診査の受診者負担金の無料化による受診率向上を目指し、病院事業会計においては収支改善のために医師招へい対策やスタッフ体制の強化を目指すなど、経営改善を目指している。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率は依然として高いものの、計画的な市債の発行による公債費支出額の減に努めている。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

必要な公共工事を実施する場合は、特定財源の積極的な活用により、市債発行を抑えるよう努めていることにより、将来負担比率は昨年度に比べ2.7%減となっている。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質公債費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2016年度)

1.資産・負債の状況

資産は土地・建物等の事業用・インフラ資産が43,133百万と資産額の約80%を占めている。また、負債は地方債額が全体の約85%(一年内償還も含む)となっている。

貸借対照表ツリーマップ
資産合計
負債合計

2.行政コストの状況

行政コストの約48%が社会保障給付、次いで人件費が約25%となっている。給付費が大きいのでコストが高い状況である。

純経常行政コスト
純行政コスト

3.純資産変動の状況

行政コストに対して財源が伴っていないため減少傾向にある。給付費が増えても財源が増えるわけではないため厳しい状況る

本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額

4.資金収支の状況

資金収支について基金からの繰出しを行っているため現状は若干減で推移している。

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支

財務書類に関する情報②(2016年度)

1.資産の状況

類似団体より大きく下回っている状況。施設の老朽化により減価償却が進んでいるため資産が大きく減少している状況である。

①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)

2.資産と負債の比率

純資産は類似団体より低く、将来負担は多い状況。施設の老朽化により減価償却が進んでいるため、負債を差し引いた純資産も同じく少なくなっている。また地方債額に対しても、減価償却により減少した資産が影響している。

④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)

3.行政コストの状況

類似団体より約20%ほど多い状況。理由として社会保障給付が多いことが原因。行政コストの約48%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約25%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

4.負債の状況

類似団体より10万円程度低くなっている。地方債は年間償還額よりも借入は抑えられていて、地方債残高も減少傾向にあり負債は減少してきている状況である。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっており、不要な支出を抑え健全化を進めている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
⑧業務・投資活動収支(百万円)

5.受益者負担の状況

類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。

⑨受益者負担比率(%)

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道滝川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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