北海道滝川市の財政状況（2018年度）

総務費の住民一人当たりのコストが昨年度より12,841円増加したのは、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費の支出が増加したこと、市内各施設の改修および解体工事に伴う支出が増加したことによるものであるが、類似団体平均は下回っている状況である。商工費の住民一人当たりのコストが昨年度より6,081円減少したのは、昨年よりも中心市街地活性化に係る補助金の支出が減少したことによるものであり、類似団体平均を下回っている状況となっている。土木費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であるため、冬期間に発生する除排雪関連経費の割合が大きいことによるものである。年間の降雪量により左右される部分もあるが、今後も出動回数の適正管理等に努め支出の抑制に努めていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり510,481円であり昨年と比べ約12,000円の増加となった。構成項目の中で割合の高い人件費は、住民一人当たり82,679円となっており、昨年度数値に比べ529円減少している。直近5ヵ年平均では毎年1,584円の減少で推移しており、逓減している状況となっている。また、類似団体平均との比較については、平成30年度において2,000円下回っている状況である。普通建設事業費については、住民一人当たり30,948円であり、昨年度とほぼ横ばいの推移となっている。事業の取捨選択の徹底により住民一人当たりのコストを抑制している状況にあり、新規整備・更新整備ともに類似団体平均を下回っている。維持補修費については、例年と同じく類似団体平均を上回っている状況である。主なものとしては、冬期間に発生する除排雪関連経費の割合が大きい。年間の降雪量により左右される部分もあるが、今後も出動回数の適正管理等に努め支出の抑制に努めていく。

病院事業会計において赤字が発生しているが、連結実質赤字比率については発生していない。病院事業会計においては、収支改善のため医師、看護師等医療スタッフの確保、強化による入院病床の稼働率向上を目指し経営改善進めているところだが、確保が厳しい現状にある。

元利償還金は平成27年度から逓減しており、平成30年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、過去5ヵ年では最小である。今後も、計画的な市債の発行により市全体としての公債費抑制に努めていく。

満期一括償還地方債は利用していない。

一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあり、将来負担比率は10.5％減となっている。今後も、市債の計画的な発行や基金取崩し額の抑制を図り、将来負担の改善に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設であり、特に低くなっているのは道路である。学校施設については、今後、「小・中学校適正配置計画」及び「個別施設計画」等に基づき、施設の老朽化対策について検討していく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、市民会館であり、低くなっているのは体育館・プールである。類似団体よりも大幅に低い数値となっている体育館・プールについては、平成27～28年度に耐震改修工事を実施しているためである。また、数値が高くなっている市民会館については、今後、「個別施設計画」等に基づき、施設の方向性について検討していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から432百万円の減少(△0.76%)となった。主な要因は有形固定資産の減(△1,544百万円)、投資その他の資産の増(+898百万円)である。有形固定資産が資産全体の81.9%を占めており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用が24,458百万円となり、対前年度比752百万円の減(△3.0%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は9,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,430百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,249百万円)、次いで人件費(3,642百万円)であり、純行政コストの69.0%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を進め経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(24,160百万円)が純行政コスト(23,028百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,133百万円(前年度比660百万円)となり、純資産残高は350百万円の増となった。財源の内訳として、国県等補助金は前年度比1,823百万円の増となったものの、税収等は2,045百万円の減となったことから、地方税の徴収強化により税収の増を目指す。

一般会計等においては、業務活動収支は2,215百万円、投資活動収支は基金積立金支出の増により△1,539百万円、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△555百万円となった。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,005百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、昨年度から1.1%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き継ぐことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第二期財政健全化計画」に基づき、行政コストの削減に努める。

類似団体より15.6万円少なくなっている。地方債の年間償還額が新規借入額を上回る状況が続いていることから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっている。財政健全化を進めているが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後多額の改修費用が必要となることが想定されるため、大きく変動する可能性もある。