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財政力指数の分析欄平成２６年度から平成３０年度までの間、財政力指数は、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も引き続き、税徴収の強化など自主財源の確保に一段と取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から概ね改善傾向にあり、昨年比で０．６％改善したが、依然として類似団体平均値を下回る状況にある。要因としては、歳出に占める人件費、扶助費が全体の約３６％を占め、事務的経費の割合が高いことがあげられる。財政の弾力性を確保するため、今後も適正な義務的経費の在り方について検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費割合が類似団体平均と比較し高い状況であるが、物件費については、消防事務、上水道事業等を一部事務組合が担っているため、相対的に低水準となる傾向にある。今後も、人件費・物件費の適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し、０．４上回っているが、昨年と比べ０．６の改善となっている。今後も、職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数および役職者数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比べ０．０７人減であり、ほぼ同数である。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水管工事に係る起債の償還終了に伴う、公営企業繰入金の減少や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金の減少等により０．４％改善となった。今後も、適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債残高の減少、公営企業債繰入額の減少及び、充当可能基金の増加等により１０．５％の改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度から減少傾向にあり、本年度においては昨年比０．１％増加とほぼ横ばいの推移となっている。類似団体平均よりは、依然として人件費の割合が高い状況であるが、要因としては職員の年齢構成に偏りがあることや、当市における市立高校の教員に係る人件費によるものであり、今後も人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ３．０％下回っている状況であるが、当市では、消防事務や上水道事業を一部事務組合がになっており、相対的に物件費が低くなる傾向にある。今後も補助費と併せ、適正な管理に努める。 | 扶助費の分析欄昨年比で横ばい推移となっており、類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄昨年比０．９％の減少となっており、要因としては維持補修費や建設事業費の減少によるものである。類似団体を下回っている状況ではあるが、今後も支出の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ１０．０％上回っている状況であるが、物件費の分析欄にも記載のとおり、消防事務、上水道事業を一部事務組合が担っているため、相対的に補助費が高くなる傾向にある。今後も、必要性の低い各種団体への補助金支出の抑制等を含め、補助費等の適正管理について検討していく。 | 公債費の分析欄昨年比で０．５％減少しており、類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後も、より一層適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年比０．１％の減少とほぼ横ばいの推移となっているが、類似団体平均との比較では上回っている状況である。今後も、事業の適正管理をはじめ、人件費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストが昨年度より１２，８４１円増加したのは、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費の支出が増加したこと、市内各施設の改修および解体工事に伴う支出が増加したことによるものであるが、類似団体平均は下回っている状況である。商工費の住民一人当たりのコストが昨年度より６，０８１円減少したのは、昨年よりも中心市街地活性化に係る補助金の支出が減少したことによるものであり、類似団体平均を下回っている状況となっている。土木費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であるため、冬期間に発生する除排雪関連経費の割合が大きいことによるものである。年間の降雪量により左右される部分もあるが、今後も出動回数の適正管理等に努め支出の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，４８１円であり昨年と比べ約１２，０００円の増加となった。構成項目の中で割合の高い人件費は、住民一人当たり８２，６７９円となっており、昨年度数値に比べ５２９円減少している。直近５ヵ年平均では毎年１，５８４円の減少で推移しており、逓減している状況となっている。また、類似団体平均との比較については、平成３０年度において２，０００円下回っている状況である。普通建設事業費については、住民一人当たり３０，９４８円であり、昨年度とほぼ横ばいの推移となっている。事業の取捨選択の徹底により住民一人当たりのコストを抑制している状況にあり、新規整備・更新整備ともに類似団体平均を下回っている。維持補修費については、例年と同じく類似団体平均を上回っている状況である。主なものとしては、冬期間に発生する除排雪関連経費の割合が大きい。年間の降雪量により左右される部分もあるが、今後も出動回数の適正管理等に努め支出の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさとの納税の増加により、ふるさと基金へ324,877千円を積み立てた。その他寄附等による収入をその他特定目的基金に積み立てたことなどにより、前年比59,674千円の増額となった。（今後の方針）現時点では増額となっているが、ふるさと納税の増額がメインのため今後の動向次第では減少となる可能性がある。その他特定目的別基金については、ほぼ横ばいの推移となっており、引き続き基金取崩しの抑制に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）利息分の積立により増額。（今後の方針）今後の財政状況では減少になる可能性があるため、基金取崩しを抑制した財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）利息分の積立のみ。百万単位での増減は無し。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、できる限りの積み立て増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公営住宅敷金基金：公営住宅敷金の確実かつ効率的な運用を図るために充てる。ふるさと納税：市に寄せられた寄付の寄付者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。（増減理由）・敷金の積立等による増加・寄附金の積立による増加（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄付額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年２月に策定した「滝川市公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことから類似団体を下回っている。しかし、数値は上昇傾向にあるため、今後策定予定の「個別施設計画」に基づき、今後も計画的な修繕、更新等を実施し施設の長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して高い水準にあるが、地方債の元利償還が進んだことにより、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、債務償還比率は今後減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額の減少により、下降傾向が続いている。有形固定資産減価償却比率については公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことにより、類似団体平均値よりも低くなっており、今後も「個別施設計画」に基づき計画的な修繕、更新を実施し、施設の長寿命化を図ることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体内平均値よりも高水準となっているが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、平成26年度以降続いている下降傾向が今後も続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設であり、特に低くなっているのは道路である。学校施設については、今後、「小・中学校適正配置計画」及び「個別施設計画」等に基づき、施設の老朽化対策について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、市民会館であり、低くなっているのは体育館・プールである。類似団体よりも大幅に低い数値となっている体育館・プールについては、平成２７～２８年度に耐震改修工事を実施しているためである。また、数値が高くなっている市民会館については、今後、「個別施設計画」等に基づき、施設の方向性について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から432百万円の減少(△0.76%)となった。主な要因は有形固定資産の減(△1,544百万円)、投資その他の資産の増(+898百万円)である。有形固定資産が資産全体の81.9%を占めており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が24,458百万円となり、対前年度比752百万円の減(△3.0%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は9,028百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,430百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(12,249百万円)、次いで人件費(3,642百万円)であり、純行政コストの69.0%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を進め経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,160百万円)が純行政コスト(23,028百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,133百万円(前年度比660百万円)となり、純資産残高は350百万円の増となった。財源の内訳として、国県等補助金は前年度比1,823百万円の増となったものの、税収等は2,045百万円の減となったことから、地方税の徴収強化により税収の増を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,215百万円、投資活動収支は基金積立金支出の増により△1,539百万円、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△555百万円となった。本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、1,005百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、昨年度から1.1%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き継ぐことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第二期財政健全化計画」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体より多い状況が続いている。主な要因は社会保障給付が多いことで、純行政コストの約53%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約16%となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体より15.6万円少なくなっている。地方債の年間償還額が新規借入額を上回る状況が続いていることから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっている。財政健全化を進めているが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後多額の改修費用が必要となることが想定されるため、大きく変動する可能性もある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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