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財政力指数の分析欄平成２８年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、税徴収の強化など自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度以降改善傾向が続いており、令和２年度は類似団体を上回る９２．９％となった。今後も財政健全化計画に基づき義務的経費の削減、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化の推進による事務事業の見直し等により、人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体を下回っている。今後も引き続き歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して０．７ポイント悪化し、類似団体を０．６ポイント上回った。今後も、職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数及び役職者数の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１８人増となったが、平成２８年度以降ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回っているものの、公営企業繰入金や元利償還金の減少等により前年度と比較して０．３ポイント改善した。今後も適正な公債費の管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体を大きく上回っているが、地方債残高や公営企業債繰入額の減少、充当可能基金の増加等により、前年度と比較して７．１ポイントの改善となった。今後も公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度から減少傾向にあり、本年度においては前年度比０．４ポイント減となっている。類似団体平均と同値であるが、職員の年齢構成に偏りがあることや、市立高校の教員に係る人件費によるものである。今後も人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も補助費とあわせ、適正な管理に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．９ポイントの減となったが、主な要因は令和元年度に児童扶養手当の制度変更（支払い回数が３回／年から６回／年）により１５か月分の支給を行ったものが、令和２年度は１２か月分の支給に戻ったことによるものである。類似団体平均との比較においては下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄前年度比０．５ポイントの増加となっており、要因としては維持補修費や積立金の増によるものである近年は減少傾向にあるが、公共施設等の老朽化が進んでいるため、今後は増加傾向に転じる可能性がある。 | 補助費等の分析欄当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も物件費とあわせ、適正な管理に努める。 | 公債費の分析欄地方債の新規発行抑制、償還終了により減少傾向にあり、令和２年度は前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均値との比較においても下回っている状況である。今後も、より一層適正な公債費の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常経費は、平成２８年度以降ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今度も財政健全化計画に基づき、事務事業の見直し等を進め、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金等の関連経費のほか、ふるさと納税の寄付額増加により関連経費の支出が増加したことで住民一人当たりのコストが対前年度＋１１３，６４４円となった。衛生費は新型コロナウイルス感染症対応に係る関連経費が令和元年度から増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５９８，９６０円であり、前年度と比較して６８，６６７円の増加となったが、類似団体平均値を８７，１１０円下回った。住民一人当たりのコストが最も高いのは補助費等で２３６，６７６円（対前年度＋１３３，１０１円）、次いで扶助費が１０３，４６１円（対前年度＋２，８２４円）、人件費が８４，１９０円（対前年度＋１，４０７円）となっている。補助費等については、特別定額給付金等の支給に伴い類似団体平均とともに大幅に増加しているが、類似団体平均値との比較において高くなっている。主な要因は、消防や水道事業を一部事務組合でおこなっていること、公共施設の運営・管理業務について指定管理者制度を導入していることなどが挙げられる。普通建設事業費は平成２９年度以降ほぼ横ばいとなっており令和２年度の住民一人当たりコストは３０，１９９円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、事業の取捨選択の徹底により事業費を抑制していることによるものである。維持補修費は公共施設や道路等の維持補修に要する経費のほか、除排雪に要する経費が含まれている。類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、冬期間の除排雪関連経費によるものである。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金のうち、社会福祉事業振興基金から敬老特別乗車証事業等に充てるため41百万円を取り崩した一方、ふるさと納税の増加によりふるさと基金へ542百万円を積み立てることができたため、基金全体として596百万円の増となった。（今後の方針）近年は増加傾向にあるが、その主な要因はふるさと納税の増額によるものである。今後の動向次第では減少に転じる可能性もあることから、引き続き基金取崩しの抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）利息分の積立のみ。百万円単位での増減はなし。（今後の方針）今後の財政状況によっては財政調整基金の取り崩しが必要となり、基金残高が減少する可能性があるため、今後も可能な限り基金取崩しを抑制した財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）利息分の積立のみ。百万円単位での増減はなし。（今後の方針）地方債の繰上償還発生時に備え、可能な限り積立増加に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：市に寄せられた寄付の寄付者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。施設整備政策基金：大規模な建設事業等の経費及び当該建設事業等に伴い必要となる関連経費に要する資金又は市の公共施設の改修若しくは解体に要する資金に充てる。（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税をはじめとする寄附金の積立による増。公営住宅等事業基金：公営住宅敷金基金で一括管理していた敷金以外の積立金や用途廃止した公営住宅の処分により得られる収入等を、敷金と明確に区分して管理するため、令和２年度に新たに公営住宅等事業基金を設置。これまで公営住宅敷金基金に積み立てていた敷金以外の積立金を本基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積立によるものが増加の主な要因であるため、今後の寄附次第では減少が見込まれることから、基金取崩しの抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２６年２月に策定した「滝川市公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことから、類似団体を下回っている。今後においても、「個別施設計画」に基づき、計画的な修繕、更新等を実施し施設の長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の元利償還が進んだことにより、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額が減少傾向であることから、債務償還比率は今後も減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額の減少により、下降傾向が続いている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことにより、類似団体平均値よりも低くなっており、今後も「個別施設計画」に基づき、計画的な修繕・更新を実施し、施設の長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均値よりも高い水準となっているが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、平成28年度以降続いている下降傾向が今後も続く見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の有形固定資産減価償却率と比較して、特に高い施設類型は「学校施設」であり、特に低い施設類型は「道路」である。学校施設については、今後、「小・中学校適正配置計画」及び「個別施設計画」等に基づき、施設の老朽化対策について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の有形固定資産減価償却率と比較して、特に高い施設類型は「市民会館」であり、特に低い施設類型は「体育館・プール」である。類似団体よりも大幅に低い数値となっている体育館・プールについては、平成２７～２８年に耐震改修工事を実施したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が75百万円の減少(▲0.2%)となった。有形固定資産が、増加分で742百万円、減少分で2,108百万円となり差引き1,366百万円の減となった。減少分の内訳としては、減価償却費△1,198百万円、徐売却等で910百万円である。一方、投資その他の資産が1,068百万円の増となった。増加の主なものは、下水道事業会計出資金(396百万円)、基金(666百万円)である。有形固定資産が資産全体の81.7%を占めており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が29,360百万円となり、前年度比5,172百万円の増(+17.6%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は9,662百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,698百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(11,667百万円)で39.7%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を進め経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,400百万円)が純行政コスト(28,770百万円)を上回ったことから、本年度差額は631百万円(前年度比948百万円減)となったが、純資産残高は575百万円の増となった。財源の内訳として、前年度と比較して税収等は36百万円となったが、引き続き地方税の徴収強化により税収の増を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,530百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出などの増により△1,786百万円、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△448百万円となった。本年度末資金残高は前年度から296百万円増加し、1,451百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、前年度から1.3%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き続くことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第2期財政健全化計画」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を上回っている状況が続いている。類似団体平均を上回っている主な要因は、社会保障給付が多いことで、純行政コストの約41%が社会保障給付となっている。次いで物件費が約15%となっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均を18.7万円下回っている。地方債の年間償還額新規借入額を上回る状況が続いていることから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体よりも上回っている。財政健全化を進めているが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後多額の改修費用が必要となることが想定されるため、大きく変動する可能性もある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を0.9%上回っているが、使用料や手数料など負担を求めるべきものは、概ね適正な金額設定がされている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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