和歌山県新宮市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県新宮市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新宮市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
新宮市立医療センター
新宮駅東市営駐車場（はまゆう）
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、市民税や固定資産税の減により地方税が減となったほか、地方消費税税も減となる一方で、基準財政需要額においては、給与改定費が皆増となったものの、財政力指数は前年度から横ばいとなった。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、株式等譲渡所得割交付金が増となったほか、普通交付税で大幅増となったこと等から歳入経常一般財源は増となった。一方で、歳出では、人件費の増や補助費等で医療センターに係る運営経費分の増等から、歳出経常一般財源は大幅増となり、経常収支比率は前年度比０．９ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行う一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校・文化施設等の維持修繕等に係る管理経費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、０．４ポイント上回っている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、２．６３人、和歌山県平均と比較して、２．５人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度単年度では、普通交付税等が増となったことに加え、これまでの繰上償還の実施等により、繰上償還を除く元利償還金が減となったことなどから、０．４ポイント減、３ヶ年平均では１．０ポイント減となった。今後も、公債費は高水準での推移が見込まれることから、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担比率の分析欄
元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金残高の増等から、将来負担比率は無しとなった。今後の見通しとしては、令和７年度に期限を迎える合併特例債の有効活用した事業を予定しているほか、統合中学校整備事業等の大型事業もあるため、地方債残高は増加することが想定されるため、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行っている。本年度は、歳入経常一般財源が、普通交付税の増等により増加するも、会計年度任用職員の処遇改善等による一般財源充当額が大幅に増加したことで、全体で１．１ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費については、歳入経常一般財源が増となったものの、高齢者等タクシー券交付事業の皆増や常設エコ広場の三輪崎支所での運営開始に伴う委託料の増等により、前年度から０．１ポイントの増となった。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、歳入経常一般財源が増となったものの、本年度は、子ども医療費等の増加により一般財源充当額が増加したことで、前年度から０．４ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の増加も予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。
その他の分析欄
その他の主な経費は繰出金であるが、介護保険特別会計繰出金で給付費の減等から減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金で給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増となった。
補助費等の分析欄
各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センターに係る運営経費分が増となったこと等から、比率は前年度から０．５ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。
公債費の分析欄
公債費は、令和２年度に文化複合施設整備のために借り入れた過疎対策事業債等が償還開始となる一方で、昨年度の繰上償還等の効果が影響し、１．２ポイント減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりの額は、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、新庁舎建設や新宮市文化複合施設建設などで借入れた過疎対策事業債や合併特例債等の元利償還が要因と考えられるが、本年度は、第三セクター等改革推進債及び退職手当債の繰上償還を行い、今後の公債費抑制を図った。公債費以外では、総務費で、新たに設置した公共施設等整備基金や退職手当基金への積立金で増となったこと等から増となった。教育費では、蓬莱体育館（指定避難所）改修事業の皆増等により増加している。衛生費は、簡易水道事業会計補助金や新型コロナウイルスワクチン接種推進事業が減少したこと等から減となり、農林水産業費では林道上地平瀬線整備事業が増となったこと等から増となった。商工費では、新宮市プレミアム付商品券発行事業が皆減となったこと等から減となった。民生費は、令和６年度非課税世帯等支援給付金給付事業の皆増や生活保護扶助費で増となったこと等から増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しているが、令和６年度は、会計年度任用職員の処遇改善や正職員の期末・勤勉手当が支給率改定による増等により増となった。物件費は、高齢者等タクシー券交付事業や常設エコ広場運営委託料の増等により増となった。補助費等は、新宮市プレミアム付商品券発行事業の減等により、減となった。扶助費では、定額減税調整給付金給付事業の増等により、増となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、令和２年に新宮市文化複合施設整備のために借り入れた過疎対策事業債等が償還開始となる一方で、繰上償還の実施やこれまでに実施した繰上償還による効果により、大幅な減となった。今後も公債費は高水準での推移が予測されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００百万円を積み立て、前年度に比べ０．３９増となった。今後についても、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
新宮市医療センター病院事業会計については、本年度は、医業収益で入院収益が整形外科の手術件数の増等により増収となるも、６階病棟の閉鎖により、コロナ以前の水準には達していない。医業外収益では、国国・県からのコロナ対策の各種補助金等の減等により大幅な減収となった。医業費用では、給与費や薬品等の材料費の大幅増等により増加となったことなどから、前年度比７．２３ポイント減少した。一般会計は市田川水系内水排水ポンプ整備事業や初之地町堀地町線交差点改良工事の増等により投資的経費が増となる一方で、地方交付税や株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の増などにより黒字となっている。水道事業会計については、給水収益は、給水人口の減少や節水機器の普及により減少しており、今後も給水人口の減少や節水意識の侵透による使用水量の減少が予想されることから、財政の健全化を維持しながら、事業計画の見直しや事業の優先付けなどを行い、安全で安心な安定した経営を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
償還開始となる地方債の償還総額が償還終了となった地方債の償還総額を下回ったことや、高利率の起債の繰上償還等により、元利償還金が減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債を活用し、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
本年度は過疎対策事業債や合併特例事業債など計１，５７７百万円を発行し、元金償還額が２，４１４百万円であったことから、一般会計等に係る地方債残高が８３７百万円減少し、２０，０６９百万円になった。充当可能財源のうち基金については、財政調整基金や減債基金に積立を行ったことなどから増となり、基準財政需要額算入見込額についても、地方債残高の減と比較し、過疎対策事業債など普通交付税の算入率が高い有利な地方債を活用していることから、減少幅は小幅となった。今後も地方債残高が増加する見込みであるため、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は、財政措置の有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の増加を抑制する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、減債基金や退職手当基金等の取り崩しを行う一方で、財政調整基金や減債基金等への積立を行ったことなどにより、全体で108百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は大型事業に伴う公債費の増加や大規模災害への備え、人口減少等を見据え、余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還の財源として２６０百万円を取り崩す一方で、３１０百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う起債の償還開始に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営丹鶴城址整備基金：丹鶴城址の整備文化複合施設整備基金：文化複合施設整備新宮市熊野川町区域まちおこし基金：新宮市熊野川町区域の活力あるまちづくり新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）本年度は新たに公共施設等整備基金を設置し、２００百万円の積立を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対策基金で１１０百万円の取崩、長寿社会福祉基金で２０百万円の取崩、退職手当基金で４０５百万円の取崩を行うとともに３０５百万円の積立を行うなど、それぞれの基金で目的に応じた積立・取崩を行った結果、その他特定目的基金は減となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、令和５年度は類似団体平均比+4.3ポイント、令和４年度比で+1.6ポイントとなっている。今後、平成29年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、前年度に引き続き今年度も行った退職手当債の繰上償還及び三輪崎庁舎整備の完了により地方債残高が低水準になっていることから類似団体平均比で-40.1ポイントとなっている。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高水準にあり、今後、引き続き将来負担比率の抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ高い水準にあり、今後も引き続き、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネルについては、昭和40年代以前に整備されたものが全体の6割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削除と長寿命化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
特に、消防施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似団体平均比で高くなっている。消防施設は、消防本部庁舎が昭和53年度に運用開始しており、耐震性はあるものの老朽化が進んでいる。また、福祉施設についても、昭和50年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の広域化や統廃合、維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、投資その他の資産では、基金で減債基金の積立等により671百万円の増となったものの、資産総額では、減価償却が進み、有形固定資産で745百万円の減となったこと等から、令和4年度末から54百万円の減(▲0.1%)となった。また、負債総額では、地方債の借入が退職手当債の繰上償還等により固定負債で、706百万円の減となったことや、元金償還金で14百万円の減となったこと等から、令和4年度末から709百万円の減(▲2.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用で、公共施設等の維持修繕費の増等により、368百万円の増となったことや移転費用で、住民税非課税世帯等支援給付金の増等により、補助金等で309百万円の増となったこと等から純経常行政コストで977百万円の増(+6.6%)、純行政コストでは、臨時損失で資産除却損7百万円増となったものの、臨時利益で資産売却益の増により7百万円の増となったこと等から、976百万円の増(+6.6%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,391百万円)が純行政コスト(15,726百万円)を上回ったことから、本年度差額は665百万円(前年度比▲530百万円)となり、純資産残高は529百万円の増加となった。税収等の財源では、物価高騰対応地方創生臨時交付金の増などにより、国県等補助金で333百万円の増となったものの、純行政コストでは、経営経費の移転費用補助金等で、物価高騰対策関連での住民税非課税世帯等支援給付金の増等により309百万円の増、移転費用その他で、千穂王子ヶ浜線整備事業の物件移転補償の増等により239百万円の増となったこと等が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,816百万円(前年度比▲778百万円)、投資活動収支で過年度分簡易水道事業会計出資金が増となったことや減債基金等の基金取崩収入の減等から、1,132百万円の減(前年度比▲224百万円)となった。また、財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていること等から、858百万円減(前年度比+848百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から173百万円減少し、1,399百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。本年は、行政財産の除却などにより、資産合計額は前年度末に比べて5,420万円減少している。有形固定資産減価償却率は、文化複合施設等の耐用年数の経過により、前年度から1.6%上昇しており、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から1.2%増加しているが、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新など、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているものの、本年度は新型コロナウイルス感染症に続き、物価高騰の影響により、前年度と比べ+4.9%となっている。今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度から0.6%改善したものの、類似団体平均値を上回っている。近年、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかし、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債などを主に利用しており、また、交付税算入のない第三セクター改革推進債や退職手当債の繰上償還などの取り組みも進めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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