和歌山県新宮市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額では、市民税や固定資産税の減により地方税が減となったほか、地方消費税税も減となる一方で、基準財政需要額においては、給与改定費が皆増となったものの、財政力指数は前年度から横ばいとなった。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

歳入では、株式等譲渡所得割交付金が増となったほか、普通交付税で大幅増となったこと等から歳入経常一般財源は増となった。一方で、歳出では、人件費の増や補助費等で医療センターに係る運営経費分の増等から、歳出経常一般財源は大幅増となり、経常収支比率は前年度比０．９ポイント増となった。

類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行う一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校・文化施設等の維持修繕等に係る管理経費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。

類似団体平均と比較して、０．４ポイント上回っている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。

類似団体平均と比較して、２．６３人、和歌山県平均と比較して、２．５人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

令和６年度単年度では、普通交付税等が増となったことに加え、これまでの繰上償還の実施等により、繰上償還を除く元利償還金が減となったことなどから、０．４ポイント減、３ヶ年平均では１．０ポイント減となった。今後も、公債費は高水準での推移が見込まれることから、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金残高の増等から、将来負担比率は無しとなった。今後の見通しとしては、令和７年度に期限を迎える合併特例債の有効活用した事業を予定しているほか、統合中学校整備事業等の大型事業もあるため、地方債残高は増加することが想定されるため、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。

人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行っている。本年度は、歳入経常一般財源が、普通交付税の増等により増加するも、会計年度任用職員の処遇改善等による一般財源充当額が大幅に増加したことで、全体で１．１ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。

物件費については、歳入経常一般財源が増となったものの、高齢者等タクシー券交付事業の皆増や常設エコ広場の三輪崎支所での運営開始に伴う委託料の増等により、前年度から０．１ポイントの増となった。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。

扶助費に係る経常収支比率は、歳入経常一般財源が増となったものの、本年度は、子ども医療費等の増加により一般財源充当額が増加したことで、前年度から０．４ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の増加も予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。

その他の主な経費は繰出金であるが、介護保険特別会計繰出金で給付費の減等から減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険特別会計繰出金で給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増となった。

各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センターに係る運営経費分が増となったこと等から、比率は前年度から０．５ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。

公債費は、令和２年度に文化複合施設整備のために借り入れた過疎対策事業債等が償還開始となる一方で、昨年度の繰上償還等の効果が影響し、１．２ポイント減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。

財政調整基金については、大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００百万円を積み立て、前年度に比べ０．３９増となった。今後についても、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。

（増減理由）基金全体では、減債基金や退職手当基金等の取り崩しを行う一方で、財政調整基金や減債基金等への積立を行ったことなどにより、全体で108百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。

（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は大型事業に伴う公債費の増加や大規模災害への備え、人口減少等を見据え、余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１００万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。

（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は、第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還の財源として２６０百万円を取り崩す一方で、３１０百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う起債の償還開始に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。

（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営丹鶴城址整備基金：丹鶴城址の整備文化複合施設整備基金：文化複合施設整備新宮市熊野川町区域まちおこし基金：新宮市熊野川町区域の活力あるまちづくり新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）本年度は新たに公共施設等整備基金を設置し、２００百万円の積立を行ったほか、新型コロナウイルス感染症対策基金で１１０百万円の取崩、長寿社会福祉基金で２０百万円の取崩、退職手当基金で４０５百万円の取崩を行うとともに３０５百万円の積立を行うなど、それぞれの基金で目的に応じた積立・取崩を行った結果、その他特定目的基金は減となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。

有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、令和５年度は類似団体平均比+4.3ポイント、令和４年度比で+1.6ポイントとなっている。今後、平成29年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。

令和５年度は、前年度に引き続き今年度も行った退職手当債の繰上償還及び三輪崎庁舎整備の完了により地方債残高が低水準になっていることから類似団体平均比で-40.1ポイントとなっている。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を継続していく。

令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高水準にあり、今後、引き続き将来負担比率の抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。

令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ高い水準にあり、今後も引き続き、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率を抑制する必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているものの、本年度は新型コロナウイルス感染症に続き、物価高騰の影響により、前年度と比べ+4.9%となっている。今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。

受益者負担比率は、類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。