和歌山県新宮市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

公債費の住民一人当たりの額は、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、総務費で、特別定額給付金給付事業の皆増や和歌山県の文化複合施設整備事業県費負担金を財源とした減債基金積立金の増などにより大幅増となったほか、教育費では、文化複合施設整備事業の本格化や高田テニス場・若もの広場整備事業の事業費増等により増加している。衛生費は、紀南環境広域施設組合負担金（建設費負担）の増や、新型コロナウイルス対策としての医療センター補助金や水道事業補助金がそれぞれ皆増となったことなどから増となり、農林水産業費では森林環境譲与税基金積立金が増となったことなどから増となった。商工費では、子育て世帯等プレミアム商品券発行事業が皆減となったものの、新型コロナウイルス対策として、プレミアム商品券発行事業や新宮市経営持続化支援金給付事業がそれぞれ皆増となったことなどから増となった。民生費は、生活保護費が増となったほか、保育所３園の私立認定こども園への移行や私立認定こども園１園の新規開設等により増となった。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しており、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始等により増となった。物件費は、小中学校ＧＩＧＡスクール関連で備品購入や委託料等の増要因があったものの会計年度任用職員制度の開始による賃金の減などにより減となった。補助費等は、新型コロナウイルス対策関連で特別定額給付金や新宮市生活支援給付金給付事業の皆増などにより、大幅増となった。扶助費では、保育所３園の私立認定こども園への移行や私立認定こども園１園の新規開設により、私立認定こども園運営費が増となったほか、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業の皆増などにより、増となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成１９年に新宮港第二期整備事業等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還完了となる一方で、平成２８年に紀南環境衛生施設事務組合の建設費負担分等のために借り入れた過疎対策事業債などの償還開始により、住民一人当たり２千円増となった。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。

施設情報の分析欄

特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴い再整備されるが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況