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財政力指数の分析欄市民税の均等割額の改定で市税が増となる部分があるものの、たばこ税が減となるなど地方税は微増にとどまっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料する。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方税が市民税の均等割額の改定や差押等の徴収強化により増となり、地方消費税交付金も増となったものの、普通交付税が減となったことなどから、歳入の経常一般財源は減となった。歳出では、物件費がクリーンセンターの維持管理経費や個別予防接種委託料、健康診査委託料などにより増となり、公債費が平成２２年度借入の過疎対策事業債の元金償還の開始や臨時財政対策債の平成２３年度借入の元金償還開始などにより増となったことなどから、経常収支比率は前年度から２．５％増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費を要因としており、クリーンセンターの維持管理費の増加やごみの分別回収であるエコ広場を実施しているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、１．０ポイント上回るが、平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、０．３７ポイント、和歌山県平均と比較して、１．１３ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債などの元利償還金が増加したことから、０．８ポイント悪化した。今後も平成２３年の台風１２号災害による災害復旧事業債や小学校建設等に充当した合併特例債などの公債費の増による実質公債費比率の増加が見込まれることから、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄職員数の減、及び支給率の減による退職手当負担見込額が減少したこと、余剰金を減債基金等へ積立てたことによる充当可能基金が増加したこと伴い、１１．０ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は、国の要請のもと行われた給与減額措置が終了したことから事業費支弁を含む給料が増加したものの、主に支給対象者が減となったことから、全体として０．１ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。 | 物件費の分析欄予算編成時に一部経常経費について、消費税増を踏まえて前年額の範囲内（実質３％カット）に取組むものの、平成２３年９月の台風１２号により被災し休止していた新宮市交流促進施設さつきの運営開始に伴う管理経費や施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費などの増により、比率が増加している。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護扶助費が医療扶助や生活扶助等の増に伴い、増加していることが要因である。今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助費による微増または横ばい傾向が予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金などへの繰出金の増により、前年度と比較して０．６ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、２６年度は紀南環境広域施設組合負担金や医療センター事業会計補助金などが増となり、昨年度から微増となった。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄公債費は、消防自動車更新などにより平成２２年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還の開始や平成２３年借入の臨時財政対策債の元金償還開始、利率見直しなどにより、１．０ポイント増となった。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の厳しい選択とともに、財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、特に物件費や扶助費が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体を４．５ポイント上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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