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財政力指数の分析欄地方税については、固定資産税で新築件数増や償却資産の増などにより、増となるも、市民税が人口減少等の影響により減となり、地方税は微増にとどまっている。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しいと思料するが、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方交付税が減となったものの、固定資産税の新築家屋や償却資産の増等による地方税の増や、地方消費税交付金の増等から、歳入の経常一般財源は増となった。歳出では、公債費が平成１３年度借入の地域総合整備事業債や平成１８年度借入の合併特例事業債の償還終了などにより減となったものの、新庁舎移転等による物件費の増や、人件費の一般財源充当額が退職手当債の起債減の影響により増となったこと等から、経常収支比率は、前年度と同率となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき職員削減を実施しているため、年々減少している一方、物件費は民間委託への転換による委託料の増や施設老朽化によるクリーンセンターの維持管理費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、類似団体平均と比較して、０．５ポイント下回っているが、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、０．８７ポイント、和歌山県平均と比較して、１．４８ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、平成２５年度以降、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や統合小学校の建設による過疎対策事業債、平成２３年の台風１２号災害に伴う災害復旧事業債等の元利償還により増加傾向にある。平成２９年度単年度では、合併特例事業債等の償還額が減となったことから、１．１ポイント減となったものの、３ヶ年平均では０．２ポイント増となった。今後も大型事業実施に伴い公債費が高水準になる見込みであるため、実質公債費比率も同様に高水準になると見込まれることから、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄事業完了に伴う庁舎建設基金の全額取り崩しや新宮城跡の遺跡発掘等による熊野川関連施設整備基金等の取り崩しにより、充当可能基金は減少したものの、地方債残高は発行額の大幅減により８．６ポイント減少した。今後も大型事業の実施により地方債残高はほぼ横ばいになると見込まれるため、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員削減を実施していることから年々減少している。本年度は、退職手当債の起債減により、一般財源充当額が増加したことなどから、全体で０．７ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、経常経費の圧縮のため、予算編成時に一部経常経費の５％カットに取組むものの、施設の老朽化による橋りょう・トンネル等点検業務やクリーンセンター管理経費、新庁舎の管理経費等の増により、比率は類似団体、県平均を大きく上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、各種臨時福祉給付金が皆減となったことや生活保護扶助費のうち医療扶助費で減となったことなどから、前年度から０．３ポイント減となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の横ばいが予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金が給付費の減などから減となるものの、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．２ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、本年度は医療センター事業会計補助金や私立保育所運営費補助金などが増となり、比率は前年度から０．７ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２５年に小学校統合事業等のために借り入れた過疎対策事業債などが償還開始となる一方で、平成１８年に基金積立のために借り入れた合併特例事業債などの償還完了などにより、１．８ポイント減となった。今後は文化複合施設建設を控え、公債費の増加が予想されるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担増加の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費や扶助費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別における住民一人当たりの決算額を見ても、公債費の住民一人当たりの額が類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、統合小学校建設や台風１２号災害に伴う災害復旧事業などで借入れた過疎対策事業債や災害復旧事業債等の元利償還が要因と考えられる。公債費以外では、総務費が庁舎建設事業完了に伴い本年度は減少、衛生費では紀南環境衛生施設事務組合負担金（建設）が皆減となったことから本年度は減少している。災害復旧費については、地域の特徴として、太平洋に面した温暖で多湿多雨な気候風土であることから台風などによる被害が度々発生しており、平成２３年９月に襲来した台風１２号による紀伊半島大水害では災害復旧費も多額になり、平成２５年度は全国平均よりも高くなった。本年度は台風２１号による甚大な被害を受け全国平均より高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの物件費は、近年、施設の老朽化による橋りょう・トンネル等定期点検業務やクリーンセンター管理経費、新宮城跡遺跡調査業務委託料などが増加しており、増加傾向にあるが、平成２９年度は前年度比ほぼ横ばいとなった。扶助費は国施策の経済・低所得高齢者対策として行われた臨時福祉給付金等の減により、住民一人当たり約１１６千円に減少した。近年やや減少・横ばい傾向にある生活保護者数は県内市町村の中でも多く、生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成２５年に小学校統合事業のために借り入れた過疎対策事業債や平成２６年に借り入れた退職手当債などが償還開始となる一方で、平成１８年に基金積立のために借り入れた合併特例事業債などが償還完了となったことなどにより、住民一人当たり約８９千円に減少した。今後も文化複合施設整備に伴う公債費の増加が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、本年度において、事業完了に伴う庁舎建設基金の全額取崩を行ったことなどから、全体で４２４百万円の減となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は１千万円を積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや現在事業を進めている文化複合施設整備などの大型事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度は５千万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う公債費の増加に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営（増減理由）平成２９年度は、庁舎建設事業の完了に伴い、庁舎建設基金の全額を取崩したことなどから、その他特定目的基金は減となった。退職手当基金については、将来の退職手当の財源とするため、５千万円の積立を行い、熊野川関連施設整備基金については、新宮城跡・新宮城下町遺跡発掘調査事業に充当するため、５千万円の取崩を行った。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、平成２９年度は類似団体平均比＋７．３ポイント、平成２８年度比で＋２．３ポイントとなっている。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄公共施設の再配置等により地方債残高が高水準のなっていることから、債務償還可能年数は、類似団体平均比で＋１．９ポイントとなっている。今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、有利な地方債の活用や基金への積立等により数値は改善傾向にあるものの、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、増加が懸念される。一方で、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均と比較して高水準にあるが、今後、引き続き将来負担比率の増加抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、有利な地方債の活用や基金への積立等により数値は改善傾向にあるものの、今後、文化複合施設整備を控え地方債残高が横ばいに推移することが見込まれる中、実質公債費比率とともに増加が懸念される。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネル、公営住宅は、全国平均比、類似団体平均比で高い水準となっている。橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、計画的な維持保全に取り組みことにより、コストの削減と長寿命化を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似単体平均比で高くなっている。図書館は今後の文化複合施設整備に伴う再整備を予定しているが、福祉施設については、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、連結対象である紀南環境衛生施設事務組合のし尿処理施設建替により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。でゃはああｃ今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の統廃合や維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額で、現金預金が206百万円増加したものの、減価償却の進行により有形固定資産で623百万円の減となったことや、投資その他の資産の基金で434百万円の減となったことなどから、平成28年度末から885百万円の減少(▲1.6%)となった。また、負債総額では、地方債の償還が進んでおり、固定負債の地方債で748百万円の減となったことや、流動負債の1年内償還予定地方債で203百万円の減となったことなどから、平成28年度末から1,357百万円の減少(▲4.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の物件費等で新庁舎建設関係経費の減などにより252百万円の減(▲4.6%)、移転費用では、補助費等で汚泥再生処理センターの完成に伴う負担金の減などにより811百万円の減(▲56.0%)となったことなどから、純経常行政コストで922百万円の減(▲6.7%)、純行政コストで926百万円の減(▲6.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,588百万円)が純行政コスト(13,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は476百万円(前年度比+687百万円)となり純資産残高は472百万円の増加となった。税収等の財源においては、社会資本整備総合交付金(都市再構築)等の国県等補助金が前年度比▲293百万円となったことや、純行政コストにおいては汚泥再生処理センターの完成に伴う負担金の減などにより、補助金等が▲811百万円となったことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,605百万円(前年度比+690百万円)であったが、投資活動収支で新庁舎建設関係経費が減となったことなどから▲589百万円(前年度比+1,645百万円)となった。財務活動収支では、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲951百万円(前年比▲2,001百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から65百万円増加し、801百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体を下回っているが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて885百万円減少している。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値を上回っており、今後、平成29年3月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から1.6%増加しているが、近年、学校や庁舎など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度と比べても、▲2.3%となっている。新陳代謝による人件費の減少があるものの、今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、近年、学校や庁舎など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかしながら、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債などを主に利用している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より低い。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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