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財政力指数の分析欄一部法人の業績改善が認められるものの長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３８と類似団体を下回っており、景気低迷や少子高齢化などの影響から、今後も指数の急激な改善は難しいと思料する。 | 経常収支比率の分析欄歳入の経常一般財源については、地方税や地方特例交付金が減少するものの、普通交付税や臨時財政対策債が増となり、歳出は、退職手当債の充当等による人件費の減等から、比率が前年度比から０．２ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は台風１２号災害に伴う災害ゴミ収集運搬業務委託等の影響にから物件費が大きく増加し、平成２４年度は減少するものの、退職者数が増加したことから（８→１９）人件費が増となり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は２３，１０５円の減少に止まった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、０．３ポイント上回るが、前年度の比較値より０．９ポイント、差が縮まっている。平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体、及び県下の状況を勘案しつつ、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、０．６３ポイント、和歌山県平均と比較して、１．３８ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら、適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債等の元金償還開始による元利償還金の額の増、小学校費の義務教育施設整備事業債等の元利償還金が減により、０．１ポイント改善した。２５年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還金の開始から、公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれることから、交付税算入率の高い起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により地方債の現在高が増となったため、３０．９ポイント悪化した。今後も大規模事業の実施により増加する見込みであるため、交付税算入率の高い起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄平成２４年度は平成２３年度の台風１２号災害関連に伴う時間外手当が減少するものの、退職者が大幅に増加したこと等により、０．５ポイントの改善に止まり、類似団体平均も１．８ポイント上回った。 | 物件費の分析欄予算編成時における経常経費５％カットに取組むものの、健康診査、予防接種委託料の増等により、０．１ポイント増となった。 | 扶助費の分析欄台風１２号災害に伴う災害見舞金・弔慰金が皆減するものの、生活保護の医療扶助等の増により、０．１ポイントの減に留まった。今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助から、横ばい傾向が予想される。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、繰出金の増により、前年度と比較して０．５ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄土地開発公社の解散整理において、公社借入金の代位弁済である補償金の増により、０．１ポイント増となった。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減となったが、過疎対策事業債や臨時財政対策債の発行増に伴い、類似団体平均を１．０ポイント上回った。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費、扶助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体を５．３ポイント上回った。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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