和歌山県新宮市の財政状況（2012年度）

一部法人の業績改善が認められるものの長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.38と類似団体を下回っており、景気低迷や少子高齢化などの影響から、今後も指数の急激な改善は難しいと思料する。

歳入の経常一般財源については、地方税や地方特例交付金が減少するものの、普通交付税や臨時財政対策債が増となり、歳出は、退職手当債の充当等による人件費の減等から、比率が前年度比から0.2ポイント改善した。

平成23年度は台風12号災害に伴う災害ゴミ収集運搬業務委託等の影響にから物件費が大きく増加し、平成24年度は減少するものの、退職者数が増加したことから（8→19）人件費が増となり、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は23,105円の減少に止まった。

類似団体平均と比較して、0.3ポイント上回るが、前年度の比較値より0.9ポイント、差が縮まっている。平成23年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体、及び県下の状況を勘案しつつ、適正化に努める。

類似団体平均と比較して、0.63ポイント、和歌山県平均と比較して、1.38ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成26年度～平成31年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら、適正化に努める。

臨時財政対策債等の元金償還開始による元利償還金の額の増、小学校費の義務教育施設整備事業債等の元利償還金が減により、0.1ポイント改善した。25年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還金の開始から、公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれることから、交付税算入率の高い起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。

土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により地方債の現在高が増となったため、30.9ポイント悪化した。今後も大規模事業の実施により増加する見込みであるため、交付税算入率の高い起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。

平成24年度は平成23年度の台風12号災害関連に伴う時間外手当が減少するものの、退職者が大幅に増加したこと等により、0.5ポイントの改善に止まり、類似団体平均も1.8ポイント上回った。

予算編成時における経常経費5％カットに取組むものの、健康診査、予防接種委託料の増等により、0.1ポイント増となった。

台風12号災害に伴う災害見舞金・弔慰金が皆減するものの、生活保護の医療扶助等の増により、0.1ポイントの減に留まった。今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助から、横ばい傾向が予想される。

その他の主な経費は繰出金であるが、繰出金の増により、前年度と比較して0.5ポイント増となった。

土地開発公社の解散整理において、公社借入金の代位弁済である補償金の増により、0.1ポイント増となった。

前年度と比較して0.1ポイント減となったが、過疎対策事業債や臨時財政対策債の発行増に伴い、類似団体平均を1.0ポイント上回った。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、財政健全化に努める。

人件費や物件費、扶助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体を5.3ポイント上回った。

平成23年度は台風12号災害に伴い収入不足が生じ、財政調整基金を取崩したが、平成24年度は災害復旧・復興及び防災対策事業を優先とした事業の実施を行ったことで、財政調整基金を10百万円積立てたため、0.04ポイントの増となった。今後は庁舎建設、文化複合施設整備等の大規模事業が予想されており、また平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債の元金償還がH25年度より開始されるなど経常経費が大幅に増加することが見込まれるため、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。