和歌山県新宮市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方税については、法人市民税が税率改定により減となり、固定資産税も評価替えに伴い減になるなど、微減となっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料するが、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税が法人市民税が税率改定により減となり、固定資産税も評価替えに伴い減となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が大幅増となったことなどから、歳入の経常一般財源は増となった。歳出では、物件費がクリーンセンターの維持管理経費や個別予防接種委託料、健康診査委託料などで増となり、公債費が平成２３年度借入の過疎対策事業債の元金償還の開始や平成２４年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始などにより増となった一方、歳入の経常一般財源が大幅増となったことから、経常収支比率は前年度から２．６％減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき職員削減を実施しているため、年々減少している一方、物件費は民間委託への転換による委託料の増や施設老朽化によるクリーンセンターの維持管理費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、類似団体平均と比較して、０．５ポイント下回っているが、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、１．１７ポイント、和歌山県平均と比較して、１．３４ポイント上回っている。今後も定員管理計画（平成２６年度～平成３１年度）に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債比率は、平成２５年度以降、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や統合小学校の建設による過疎対策事業債、平成２４年の台風１２号災害に伴う災害復旧事業債等の元金償還開始により増加傾向にある。２７年度についても、過疎対策事業債や災害復旧事業債等の償還額が増となったことなどから、０．８ポイント悪化した。今後も大型事業実施に伴い公債費が増加することから、実質公債費比率も同様に高くなると見込まれるため、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が過疎対策事業債や合併特例事業債等の借入により増となるものの、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債や合併特例事業債などの償還額の増に伴い増加したこと、余剰金を財政調整基金や減債基金などへ積立てたことにより充当可能基金が増加したことに伴い、１０．４ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら、継続した職員削減を実施しており年々減少していることから、支給対象者が減となり、また職員退職者数が減となったことなどを要因として、全体で１．２ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費については、経常経費の圧縮のため、予算編成時に一部経常経費の３％カットに取組むものの、業者撤退により平成２７年１２月から直営で運営を開始した公衆浴場運営費や施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費、各種予防接種委託料等の増により、比率は類似団体、県平均を大きく上回っている。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあった生活保護扶助費の医療扶助が減少となったことなどから、類似団体平均を下回った。しかし、扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るため支出していることから、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護扶助費は横ばいまたは微増が予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。

その他の分析欄

その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金などへの繰出金が増となるものの、前年度と比較して０．４ポイント減となった。

補助費等の分析欄

各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、２７年度は医療センター事業会計補助金や紀南環境広域施設組合負担金（事務費分）などが増となるものの、比率は前年度から０．３ポイント減少した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

公債費は、統合小学校建設などにより平成２３年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還の開始や平成２４年借入の単独災害復旧事業債、臨時財政対策債の元金償還開始、利率見直しなどにより、０．１ポイント増となった。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底した上で、財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費や扶助費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成２４年度の土地開発公社解散により第三セクター等改革推進債（41億9百万円）を発行したことに伴い比率が上昇したものの、平成２５年度以降、余剰金を財政調整基金や減債基金などへ積立を行っていることから充当可能基金が増加しており、減少傾向にある。実質公債費比率についても、第三セクター等改革推進債の元利償還が平成２５年度から開始となり、また、統合小学校建設に伴い借入れた過疎対策事業債や平成２３年の台風１２号災害に伴う災害復旧事業債などにより、比率が増加傾向にある。今後も庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴い公債費の増加が見込まれるため、事業の絞り込みを徹底し、また国費・県費の財源確保を最優先とするなど地方債の活用抑制を図るほか、地方債を活用するに当たっては、財政措置の有利な地方債の活用を徹底し、将来負担比率・実質公債費比率の増加を抑制する。