福井県小浜市の財政状況（最新・2024年度）
福井県小浜市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小浜市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度以降、類似団体内平均値をわずかに下回る数値で推移してきたが、令和6年度はわずかに上回った。令和６年度の基準財政需要額については、包括算定経費（人口）および消防費等の増により増加し、基準財政収入額についても、配当割交付金、地方消費税交付金等の増により増加した。結果として、令和６年度単年の財政力指数が昨年度と同じ0.44となり、３か年平均では0.02上昇した。今後、税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や税の徴収率向上対策等により、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では、下水道会計への補助金や一部事務組合への負担金、各施設の維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体の平均値を大きく上回っている。令和６年度については、主に補助費等や人件費が大きく増加したことから0.6pt悪化した。今後も人件費や扶助費、医療、介護等に係る繰出金等が増加する一方で、地方交付税の減額が予想されることから、使用料の見直しや市税の徴収強化による自主財源の確保、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づく施設の適正配置（集約化）等により経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人事院勧告に伴い人件費が増加し、またふるさと納税に係る委託事業やシステムの標準対応により物件費も大きく増加したことから、人口一人当たりの決算額が増加した。人件費については、保育士、コミュニティセンター職員等に会計年度任用職員が多いため、報酬が類似団体と比較すると高い水準となっている。物件費では、リサイクルプラザ（ごみ最終処分場）や大規模な観光施設にかかる維持管理費が高くなっている。今後も公立保育園や、老朽化が進む小中学校等の維持補修費の増加が予想されるため、施設の統廃合を視野に入れた見直しや広域連携によるスケールメリットを活かし、会計年度任用職員数の削減や維持管理費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度より0.9pt増加し、類似団体平均値を0.2pt上回った。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度より0.25pt増加し、類似団体平均値を0.18pt上回った。今後も、住民サービスの維持を図りつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、標準財政規模は増加したが、一部事務組合が起こした起債の償還財源に充てた負担金の増加により、三か年平均で0.4pt悪化した。令和４年度から下水道会計への繰出基準を変更したことにより負担金が減少に転じているものの、依然として高い水準にあることが実質公債費比率を押し上げる要因となっている。今後の地方債の借入は中期財政計画等に基づき計画的に行い、選択と集中による投資的経費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高額であることから将来負担比率が類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。令和６年度は、一般会計の起債残高や公営企業債等の繰入見込額の減少により将来負担額が減少し14.5pt改善した。今後、県営産業団地の造成や大型事業が控えており、将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を0.2pt上回った。現在、出先機関等の業務で会計年度任用職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。引き続き、施設の統廃合や民営化、業務のアウトソーシング、デジタル化の推進など行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を1.3pt上回った。リサイクルプラザ（ごみ最終処分場）や観光施設の維持管理費の他、スクールバスの運行や学校給食の運営といった教育関連の経費が嵩むことが類似団体内平均値を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングを進めるとともに、インフラ施設の点検費用等物件費の比率が高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより、負担の上昇を抑える。
扶助費の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を1.8pt下回ったが、私立保育園の委託費や介護給付費など、継続する経費が増加傾向にある。今後も資格審査等の徹底化や他自治体との比較による助成事業の適正化を図り、扶助費の増加傾向の抑制に努める。
その他の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を1.0pt上回った。昨年度と比較すると農業集落排水事業、漁業集落環境整備事業が法適用企業となり、一般会計から支出していた繰出金のほとんどを補助費等に変更したことで数値は減少したが、依然として、介護保険事業への繰出金等が多額であることが、その他にかかる経常収支比率を押し上げる要因となっている。介護保険等の社会保障経費に係る繰出は削減が困難なことから、引き続き他の経費も含めた全体で経常経費の増加を抑えるように努めていく。
補助費等の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を6.0pt上回った。かねてから下水道事業や小浜病院組合、若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金等が多く、類似団体内平均値を上回っている。令和６年度の増は、広域ごみ焼却施設の運営負担金の増加が主な要因となった。今後、広域化のスケールメリットにより、経費全体として効率化を図る他、各種補助事業における基準の明確化および適正な執行に努める。
公債費の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を1.9pt下回った。過去の大型事業の償還が完了したことで昨年度から大きく減少した。中期財政計画や振興実施計画による投資的経費の抑制により、今後も減少していく見込みであるが、将来の大型事業の実施を見据え、継続して抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
令和６年度は類似団体内平均値を6.7pt上回った。物件費、補助費等が類似団体よりも多額であることから、公債費以外の合計での比較においても高くなっている。今後は職員体制の見直し、デジタル化の推進、施設の統廃合や負担金、繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びを抑制した財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費で類似団体内平均値を上回る傾向がみられる。民生費は、生活保護扶助費等が比較的低いため類似団体内平均値を下回っており、令和６年度は子どもの遊び場の整備等が終了したことによりさらに数値が減少した。衛生費は、ごみ処理施設などの運営費が高く、また、小浜病院組合への負担金が多いことから恒常的に類似団体内平均値を上回っている。商工費は企業振興助成金や御食国若狭おばま食文化館の維持費にコストがかかっているため、恒常的に類似団体内平均値を上回る傾向にある。土木費では、公共下水道事業への補助金が多いことや、近年では、幹線道路や輪中堤の整備等で高くなっている。教育費は、小学校建設や国体の施設改修などの大型事業の完了に伴い、令和元年度以降は類似団体内平均値を下回っている。公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより昨年度に続き類似団体内平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
特に補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、病院会計や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金等が多額であることや、広域ごみ焼却施設の本格稼働に伴う若狭広域行政事務組合への負担金の増等が影響している。その他、人件費や物件費などで、類似団体内平均値や全国平均・県内平均いずれよりも高い水準のものが見受けれる。人件費は、保育園やコミュニティセンターの運営において、会計年度任用職員に頼らざるを得ない現状にあり、人件費を押し上げる要因となっている。物件費についても、ふるさと納税にかかる委託料の増や小学校統合後のスクールバス運行経費の増により、増加傾向にある。公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより減少しているが、将来の大型事業の実施を見据え、継続して抑制に取り組む、扶助費については、類似団体平均値や全国平均を下回っているものの増加傾向にある。経常的に必要な経費は増加していることから、今後も普通建設事業の抑制と施設の適正配置（集約化）、業務のアウトソーシング化を図るとともに、使用料の見直し等により財源の確保にも努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
＜財政調整基金残高＞平成29年度に小学校建設事業等大型プロジェクトに対応するため取り崩しを行ったが、平成30年度以降は大型事業のピークを過ぎたため再び積み立てを行っており、現在一定の水準を保っている。＜実質収支額＞適切な執行に努めることで、5～7％台の実質黒字を維持している。＜実質単年度収支＞令和５年度は、地方交付税の減や人事院勧告による人件費の増等により、財政調整基金の取崩が増えたことにより赤字となったが、令和６年度は、ふるさと納税寄附金の増や普通交付税の追加交付等により積立額が増加し、再び黒字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計とも赤字が発生しておらず健全な状態を維持している。＜水道会計＞投資的経費を抑制することで、8％台の黒字で推移している。＜一般会計＞適切な執行に努めることで、6～7％台の黒字で推移している。＜下水道事業会計＞料金収入が伸び悩む中、一般会計からの繰入を増やすことで黒字を維持しており、令和６年度は農業集落排水事業・漁業集落環境整備事業が下水道事業会計に統合されたことで、黒字額が増加した。＜介護保険事業特別会計＞3年に一度の保険料見直しや基金の取り崩し等により、1％前後の黒字で推移している。＜国民健康保険事業特別会計＞適切な執行に努めることで、黒字を維持している。＜産業団地整備事業特別会計＞令和６年度はの歳出はすべて一般会計からの繰入により賄っており、赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
＜元利償還金＞過去の大型事業の償還が完了したことにより、減少傾向にある。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞下水道事業の元利償還額が高止まりしていたが、法適化や繰入基準の見直しにより減少している。＜組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等＞公立小浜病院組合が起こした地方債の元利償還のための負担金が大きな割合を占めているほか、若狭広域行政事務組合が起こした広域ごみ処理施設建設に係る元利償還金ための負担金の増がR6年度全体の増に影響している。＜算入公債費等＞償還の完了等により、基準財政需要額に算定された公債費が減少したことで減少した。＜実質公債費比率の分子＞一般会計や病院会計の償還ピークを迎えた平成23・24年度以降減少していたが、近年は、組合の負担金の増や基準財政需要額に算定された公債費の減により増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
＜一般会計等に係る地方債の現在高＞平成30年度以降、元金償還終了に伴い減少している。＜公営企業債等繰入見込額＞地方債残高が減少していることから、将来負担額は減少している。＜組合等負担等見込額＞令和３・４年度に、若狭広域行政事務組合による広域ごみ焼却施設の地方債借入開始により一時増加したが、その後は償還が進み減少している。＜退職手当負担見込額＞平成30年度の国体終了後は同水準を維持している。＜設立法人等の負債額等負担見込額＞土地開発公社を解散した平成27年度に大幅な減となり、令和2年度に損失補償を行っている法人が完済したことにより０となっている。＜組合等連結実質赤字額負担見込額＞公営企業会計を営む一部事務組合の資金不足額が解消し０となっている。＜充当可能基金＞平成30年度以降は基金への積立てを行ったことにより増加している。＜充当可能特定歳入＞都市計画税と市営住宅使用料の減少等に伴い充当見込み額が減少している。＜基準財政需要額算入見込額＞下水道事業、公債費等にかかる基準財政需要額算入見込額が減少していることにより減少している。＜将来負担比率の分子＞令和3年度・４年度には主に広域ごみ焼却施設の本体整備に係る地方債借入開始による組合等負担等見込額の増加により比率が増に転じたが、令和５年度以降は、起債残高や公営企業会計等繰入見込額の減少等により減少に転じている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度以降は、小学校建設事業等が完了したことに伴い、財政調整基金への積み立てを行ったこと、普通交付税の追加交付や土地売却益等を減債基金へ積み立てたこと、森林環境譲与税創設や新型コロナウイルスに係る利子補給制度の開始により新たな特定目的基金を設置したことから残高が増加している。さらに令和６年度は、ふるさと納税寄附金の増加により積み増したことにより、令和４年度の3,501百万円から令和６年度末には3,780百万円へと279百万円増加した。（今後の方針）健康管理センターの建替えや広域ごみ焼却施設整備などの大型事業については一旦終了したものの、広域斎場の整備や県営産業団地の造成といった大規模な投資的事業が控えている。決算の状況を踏まえながら今後の財政需要に対応するために各基金に可能な限り積み立てを行うとともに、不測の事態には機動的に対応するために基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）大型事業のピークを越えた令和元年度以降は、取崩額以上の積み立てを行っており、令和４年度から令和６年度では150百万円増加した。令和６年度末残高は2,432百万円となっている。（今後の方針）近年、災害による多額の財政需要の発生や新型コロナウイルス感染症対策などの不測の事態にも機動的に対応できるよう財政調整基金へ一定割合の積み立てを行う必要性が高まっている。また、本市では広域斎場の整備や県営産業団地の造成も控えていることから広域事務組合への負担金のほか、県への負担金等も増加する見込みである。決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行い、残高が標準財政規模の10％を下回らないよう努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度から30年度にかけて、繰上償還の財源とするために386百万円を取り崩し、一時、残高は66百万円まで減少していたが、その後、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費や土地の売却益等を積み立てることにより、令和６年度残高は1,075百万円となった。（今後の方針）地方債の償還は今後減少していく見込みであるが、高利率の地方債の繰上償還実施時の財源とするため、今後も土地の売却益等があった場合に可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）環境衛生施設整備基金：快適で住みよい社会の実現を目指し、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図る。駐車場整備基金：駐車場の機器更新、大規模修繕など施設の整備を実施し、安定した市営駐車場の管理運営を行う。（増減理由）森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の交付額が増額となったことにより増加した。スポーツ振興基金：将来的な機器更新や大規模修繕に備えた、計画的な積立により増加した。駐車場整備基金：駐車場整備事業実施のため、取崩しを行い減少した。活性化基金：魅力あふれる地域社会を実現に向けた事業実施のため、取崩しを行い減少した。（今後の方針）環境衛生施設整備基金：広域斎場の整備に備え、決算状況を踏まえ可能な限り積み立てを行う。駐車場整備基金：機器更新や大規模修繕に備え、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R5年度未整備
債務償還比率の分析欄
R5年度未整備
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R5年度未整備
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R5年度未整備
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
R5年度未整備
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
R5年度未整備
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県小浜市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。