福井県小浜市の財政状況（2023年度）

議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費で類似団体内平均値を上回る傾向がみられる。総務費は光ファイバー網の大規模更新を実施した令和３年度は類似団体内平均値を大きく上回ったが、ほぼ同水準で推移している。民生費は生活保護扶助費等が比較的低いため類似団体内平均値を下回っているが、子どもの遊び場の整備や私立保育園整備のための補助等によりほぼ同水準となっている。衛生費は廃棄物処理施設の運営費が高く、また、小浜病院組合への負担金が多いことから恒常的に類似団体内平均値を上回っている。労働費は勤労者・就業者生活安定資金貸付金等勤労者向けの貸付金により高くなっており、農林水産業費は農業集落排水事業会計への繰出金が多く、商工費は企業振興助成金の交付や御食国若狭おばま食文化館の維持費にコストがかかっているため類似団体内平均値を常時上回る傾向にある。土木費では公共下水道事業への補助金が多いことや、近年では、幹線道路や輪中堤の整備等で高くなっている。教育費は小学校建設や国体の施設改修が完了により令和元年度以降は類似団体内平均値を下回っている。公債費は過去の大型事業の償還が完了したことにより類似団体内平均値を下回った。

補助費等が類似団体内平均値を大きく上回っている。補助費等は小浜病院組合や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。また、一般廃棄物処理施設について建替えを一部事務組合で実施したことで、建設にかかる地方債の償還の負担が発生することから今後も増加することが見込まれる。人件費や物件費など、類似団体内平均値や全国平均・県内平均いずれよりも高い水準のものが見受けれる。人件費は、保育士やコミュニティセンター職員、給食調理員等の業務において、会計年度任用職員に頼らざるを得ない現状にあり、人件費を押し上げる要因となっている。物件費についても、ふるさと納税にかかる委託料の増加や、小学校統合後のスクールバス費用の増加、中学校の給食調理業務委託等により、増加傾向にある。公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより減少しており、投資的経費の抑制により今後さらに減少する見込みである。扶助費については、類似団体平均値や全国平均を下回っているものの増加傾向にある。一方、公債費は、過去の大型事業の償還が完了したことにより減少しており、投資的経費の抑制により今後さらに減少する見込みである。経常的に必要な経費は増加していることから、今後も普通建設事業の抑制と施設の統廃合、業務のアウトソーシング化を推進し、使用料の見直し等により財源の確保に努める。

全会計とも黒字を維持している。＜水道会計＞投資的経費を抑制することで、6～8％台の黒字で推移している。＜一般会計＞適切な執行に努めることで、5～7％台の黒字で推移している。＜下水道事業会計＞下水道の管渠整備はほぼ完了しており、平成28年度に料金改定を行ったが、料金収入は伸び悩み、公債費の償還が高い水準で推移している。一般会計からの繰入を増やすことで黒字を維持している。＜介護保険事業特別会計＞3年に一度の保険料見直しや基金の取り崩し等により、1％前後の黒字で推移している。＜国民健康保険事業特別会計＞適切な執行に努めることで、黒字を維持している。＜農業集落排水事業特別会計＞平成29年度に料金改定を行ったが、料金収入は減少しており、運営基金からの繰入や一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜漁業集落環境整備事業特別会計＞一般会計からの繰入により、黒字を維持している。

＜元利償還金＞過去の大型事業の償還が完了したことにより、減少傾向にある。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞下水道事業の元利償還額が高止まりしていたが、法適化および繰入基準の見直しにより減少した。＜組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等＞公立小浜病院組合が起こした地方債の元利償還のための負担金が大きな割合を占めている。＜算入公債費等＞償還の完了等により、基準財政需要額に算定された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことで減少した。＜実質公債費比率の分子＞一般会計や病院の償還ピークを迎えた平成23・24年度以降、減少していたが、近年は元金償還金、公営企業債への繰入や組合の負担金の増により増加傾向にある。

満期一括償還地方債は利用していない。

＜一般会計等に係る地方債の現在高＞平成26年度から平成29年度までは小学校建設や中心市街地整備等により増加したが、30年度以降は再び減少に転じている。＜公営企業債等繰入見込額＞公営企業会計全体の地方債残高が減少していることに加え、令和４年から下水道事業会計への操出金の一部を出資金として支出したことから、将来負担額は減少している。＜組合等負担等見込額＞公立小浜病院組合、若狭消防組合の地方債残高の減少に伴い減少傾向にあったが、若狭広域事務組合が実施した広域ごみ処理施設の本体整備に係る地方債借入の開始により増加に転じた。＜退職手当負担見込額＞平成30年度の国体開催まで職員を増員したことから増加していたが、終了後は減少している。＜設立法人等の負債額等負担見込額＞土地開発公社を解散した平成27年度に大幅な減となり、令和2年度に損失補償を行っている法人が完済したことにより０となっている。＜組合等連結実質赤字額負担見込額＞公営企業会計を営む一部事務組合の資金不足額が解消し０となっている。＜充当可能基金＞平成29年度まで財政調整基金の取り崩しにより減少していたが、平成30年度以降は積み立てを行ったことにより増加している。＜充当可能特定歳入＞都市計画税と市営住宅使用料を充当する、都市計画事業や公営住宅事業にかかる公債費の減少に伴い減少傾向にある。＜基準財政需要額算入見込額＞下水道事業や病院事業にかかる基準財政需要額算入見込額が減少していることにより減少している。＜将来負担比率の分子＞平成26年度以降は一般会計の地方債残高の増加に伴い増加傾向にあったが、平成30年度以降は一般会計の地方債残高の減少に伴い減少傾向にある。令和3年度および４年度には主に広域ごみ処理施設の本体整備に係る地方債借入開始による組合等負担等見込額の増加により増加に転じたが、令和５年度は起債残高や公営企業会計等繰入見込額の減少等により減少に転じている。

R5年度未整備

R5年度未整備

一般会計等の資産総額については、出資金が下水道会計への出資開始に伴い204百万円の増となった他、流動資産が基金積立金等により159百万円の増となった一方で、有形固定資産のうち、インフラ資産が減価償却により1,530百万円の減となったことから、資産総額は前年度末から1,372百万円減少(▲1.6%)した。負債総額は、前年度末から796百万円の減少(▲4.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、計画的な地方債発行額の抑制により、地方債償還額が地方債発行額を大きく上回り固定負債の減少に繋がった。資産の内訳ではインフラ資産が資産総額の53.2%を占め、次いで事業用資産の37.1%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方について検討を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は16,783百万円となり、前年度比46百万円の増加(+0.3%)となった。これは、有害鳥獣侵入防止総合対策事業の支給実績の増や「おばまプレミアム割」発行事業の開始による物件費の増が主な要因となっている。経常費用の内訳では補助金等が最も高く、3,642百万円(経常費用に占める割合21.7%)となっている。次いで、減価償却費が3,505百万円(同20.9%)、物件費が3,197百万円(同19.1%)、人件費が2,748百万円(同16.4%)、社会保障給付2,032百万円(同12.1%)、他会計への繰出金1,060百万円(同6.3%)と続いている。コロナウイルスワクチン接種等のコロナ禍特有の財政需要は減少したものの、物価高騰に対する財政需要が増加したことで前年度とほぼ同等の規模となり、コロナ前の令和元年度以前と比較するとコストが高くなっている。突発的な財政支出に備え、今後も事業や施設のあり方の見直し、コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業が加わることから、これらの保険給付を含む補助金等が9,804百万円(経常費用に占める割合40.3%)となり最も高くなっている。公共下水や集落排水の処理施設の減価償却費等が含まれることから、減価償却費が4,767百万円(同19.6%)と続いている。連結では、福井県後期高齢者広域連合が加わるため最も高いのは、全体と同様に補助金等で12,180百万円(経常費用に占める割合34.6%)、次いで、公立小浜病院組合が連結に加わり、医師や看護師等の人件費が加算されその割合が高まることから、人件費が7,422百万円(同21.1%)となっている。

一般会計等においては税収等の財源15,650百万円が純行政コスト16,209百万円を下回っており、本年度差額は▲560百万円となり、純資産残高は576百万円の減少となった。事業や施設のあり方の見直しによるコストの縮減や地方税の課税・徴収業務の強化等により純資産の増加を図る。全体では、国保、介護、後期高齢者医療会計の保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,449百万円多くなっているが、本年度差額は▲474百万円となり、純資産残高は470百万円の減少となった。連結では、一部事務組合で純行政コストが財源を上回っている団体があるものの、若狭広域行政事務組合が新たに連結に加わったことや、株式会社ケーブルテレビ若狭おばまなど第三セクターの純利益が加わることから、本年度差額は+604百万円となり純資産残高は611百万円の増加となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は2,341百万円であったが、投資活動収支は新・健康管理センター建設工事の支出や下水道会計への出資などから▲1,687百万円となったこと、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲821百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から167百万円減少し、715百万円となった。基礎的財政収支は、地方交付税や法人市民税が減少したことで業務活動収支が減少したことに加え、下水道会計への出資金が増加したことにより投資活動収支が減少したことから、前年度から112百万円減少し1,037百万円の黒字となった。今後も大型事業を控えており、基金の取崩しや多額の地方債の発行収入に頼る状況は変わらないこと、物価高騰等社会情勢の変化による影響が見通せないことから、引き続き投資的経費の精査に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料などの保険料収入が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より926百万円多い3,267百万円となっている。投資活動収支では水道事業や下水道事業の施設整備費が一般会計等の収支に加算されるものの、一般会計等の下水道会計への出資金が純計控除されることからことから、ほぼ同額の1,686百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,560百万円となった。本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、2,086百万円となった。

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。資産の内訳では事業用資産は、光ファイバー網や小浜美郷小学校、リサイクルプラザ最終処分場などが資産額の大きい施設等であり、インフラ資産では、西街道整備時のトンネル等が資産額の大きい施設である。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均を下回っているものの老朽化が進めば、更新費用もかかるため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の最適化に取り組む。

純資産比率は類似団体平均を上回っており、令和4年度における純資産変動額は税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が576百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。資産の状況にあるとおり、今後施設等の更新等に費用を要することが想定されるため、引き続き事業や施設のあり方の見直しなどを図ることで行政コストの削減に努める。

令和元年度以降は類似団体平均を下回っていたが、令和3年度以降は前年度から減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支は、地方交付税や法人市民税が減少したことで業務活動収支が39百万円減少したことに加え、下水道会計への出資金が増加したことにより投資活動収支が73百万円減少したことで、前年度から112百万円減少し1,037百万円の黒字となった。類似団体平均値を上回っているが差は縮まっている。