事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,446人 | 現在処理区域内人口 | 19,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,959人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額11.1億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,446人 | 現在処理区域内人口 | 19,265人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,959人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 217km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.7億円
総額11.1億円
本市の公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用しており5度目の決算となった。①経常収支比率は100%を超え、黒字であることを示している。なお、類似団体平均とおおむね同水準となっている。⑤経費回収率については、100%に達しておらず、他会計の負担金等に依存している状態であり、⑥汚水処理原価も類似団体と比べ高いため、維持管理費削減による汚水処理費の抑制に努める必要がある。②累積欠損金比率は減少傾向にあり、今後も同様に減少していく見込みである。企業債残高は順調に減少しているものの、依然として高い水準にあり、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より高い。また、企業債の償還も多いことから流動負債が大きくなり、③流動比率も低い水準となっている。⑦施設利用率は、今後、人口減少等による低下が見込まれる一方、集落排水区域の一部統合による上昇も見込まれる。処理能力を考慮しつつ、維持管理費の削減が進むよう汚水処理を進めていく。汚水管の整備が概ね完了し接続も進んでいるため、⑧水洗化率については類似団体平均を上回っている。さらなる水洗化率の向上に努める。
本市では、昭和58年度から公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始している。令和6年度末時点では、汚水管渠整備が概ね完了している。また、浸水対策の一環で旧下水路を雨水渠として利用している。汚水管の耐用年数が50年であり、更新時期には至っていないものの、今後の更新需要の増大に備えて、適正な管理により可能な限り長寿命化を図り、設備投資の増加を抑制していく必要がある。また、内水氾濫による浸水被害低減のため雨水渠の改修等も進めていく。その他、令和6年度から汚水処理施設のストックマネジメント計画(第2期)が始まったため、順次計画的に改修工事を進めていく。今後も浸水対策事業や、ストックマネジメント事業を実施していくとともに、効率的な施設運営に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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