事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,814人 | 現在処理区域内人口 | 19,911人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,307人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,814人 | 現在処理区域内人口 | 19,911人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,307人 | 現在処理区域面積 | 722ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.4億円
総額12.3億円
①収益的収支比率は100%を下回っているが、高い水準で推移しており、⑤経費回収率も100%以上であることから、他会計からの繰入金に頼らない健全な経営を維持してきたと言える。④企業債残高対事業規模比率は、償還が完了した起債が増えており、料金収入に対する企業債残高は類似団体よりも低額となっている。しかし、令和元年度から資本費平準化債を発行したことから、今後、企業債残高の減少が緩やかになると予測される。建設当初に可能な範囲の水洗化を一括完了したことから、⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに全国平均と比べて非常に高い数値を示している。これまでは⑦⑧を要因として⑥汚水処理原価も比較的低く抑えられていたが、施設の老朽化等もあり類似団体と比較して汚水処理原価がやや多い傾向にあり、今後類似団体を参考とした経営努力が必要である。本市の農業集落排水は使用水量でなく使用する人員数に応じて使用料を算定する人員割制を採用しているため、近年の大幅な人口減少の影響を受け、使用料収入は減少傾向にある。しかし1か月20㎥当たりの家庭料金(人員割3人分相当)は類似団体の倍以上と極めて高く、これ以上の使用料単価の増額は困難であるため、今後施設の更新等による起債が新たに発生すれば、④企業債残高対事業規模比率も上昇することが確実で、回収率100%を維持して健全な経営を続けることは非常に難しい。
最も古い施設は昭和63年から供用開始されており、老朽化による維持管理に係る経費は年々増加している。建設から大規模な改修は実施しておらず、老朽化した設備や機械類を必要に応じてその都度部分的に修繕することで、経費を最低限に切り詰めた経営を行ってきた。令和元年度には、老朽化した施設の計画的な改築・改修を行うための最適整備構想を策定した。令和4年度から、この計画を基に施設の改築・改修を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。