福井県小浜市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用しており4度目の決算となった。①経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの100％を超えており、黒字であることを示している。しかし、⑤経費回収率は100％に達しておらず、他会計の負担金等に依存している状態であり、⑥汚水処理原価も類似団体と比べ高いため、維持管理費削減による汚水処理費の抑制に努める必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金を有していることを示しており、地方公営企業法を適用したことで明確となった。今後も昨年度と同様に減少していく見込みである。企業債残高は順調に減少しているものの、依然として高い水準であり、類似自治体と比べても高い状態である（④企業債残高対事業規模比率）。また、企業債残高と同じく企業債の償還も多いことから、流動負債が大きくなり、③流動比率も低い水準となっている。⑦施設利用率は、今後、人口減少等による減の一方で、集落排水区域の一部統合による増といった増減両方が見込まれる。処理能力を考慮しつつ、集落排水を含めた維持管理費の削減が進むよう汚水処理を進めていく。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了し接続も進んでおり、類似団体と同等の数値となっている。さらなる水洗化率の向上に努める。

本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、令和5年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。また、旧下水路を浸水対策の一環で雨水渠として利用している。汚水管の耐用年数は50年であり、更新時期には至っていないため、汚水管の更新は行っていない。また、浸水対策のため一部雨水渠を例年改築しているが令和5年度は未実施のため③管渠改善率が0％となっている。その他、令和5年度については、ストックマネジメント事業として汚水処理施設の汚泥濃縮設備等の改修工事を実施している。また、令和6年度以降のストックマネジメント計画（第2期）策定に伴う見直しを行った。今後も浸水対策事業やストックマネジメント事業を実施していくとともに、効率的な施設運営に努めていく。