福井県小浜市：簡易水道事業の経営状況（最新・2019年度）
福井県小浜市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
小浜市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、類似団体平均値を上回った。これは、法適化に向け、基金を全額取り崩したことによる営業外収益の増と、法適業務委託料等営業外費用の一部が打ち切り決算後の支出となり、営業費用が減少した影響である。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度から令和元年度まで公営企業会計適用債を借り入れたが、企業債を発行していなかった期間が長く、今後の企業債残高は年々減少していく。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回っているが、100％を下回っていることから、未収金の解消および適切な使用料設定が必要と考える。⑥給水原価については、類似団体と比較すると低い傾向にあるが、今後、施設の老朽化が進むと、修繕費や工事請負費の増加が見込まれ、給水原価も高くなる。⑦施設利用率は、施設建設当時と比べ、人口減少や節水機器の普及、市民の節水意識の高揚により、50％未満となっている。
老朽化の状況について
管路更新については、現状、破損した箇所から修繕しているが、水道ビジョンにおける更新等に向けた方向性に基づき、効率的な管の更新を行っていきたい。
全体総括
当簡易水道事業は、16施設から構成されており、令和2年度から地方公営企業法の適用を行う。事業経営については、費用を抑制しているものの、給水人口の減少や節水機器の普及と市民の節水意識の高まりにより給水収益が減少し、一般会計からの基準内繰入と、法適化に向け取り崩した基金を原資とした保有資金により成り立っている。今後は、法適用による経営状況の把握および分析を行い、令和元年度に改定した「小浜市水道ビジョし、まずは、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合や公共下水道との経営統合等、市内下水道事業全体業全体規模での根本的な経営の在り方について、検させる取り組みを継続していく。また、引き続き収今後も「福井市下水道事業経営戦略」に基いた効辺の再開発事業などの影響を考慮した将来の需要る。有形固定資産減価償却率（％）ン」や令和2年度末に策定予定の「小浜市水道事業ビスを提供するため、ソフト面においては、令和元め、本市では令和元年度に「福井市水道事業ビジョ基本計画」により、簡易水道の上水道への統合整備を規模での根本的な経営の在り方について、検討を進討を進めていかなければならない。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネの予測も必要である。経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強とする。化を図っていく。--
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。