福井県小浜市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

➀収益的収支比率は、類似団体を上回っているが、人口減少や節水機器等の普及、市民の節水意識の高まりにより給水収益が年々減少し、基金の取崩しにより運営を行っている。④企業債残高対給水収益比率については、企業債を発行していなかった期間により、企業債残高が年々減少しているが、公営企業会計適用債を今年度から3年間発行することとなり、今後、増加が見込まれる。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回っているが、100％を下回っていることから、未収金の解消および適切な使用料設定が必要と考える。⑥給水原価については、類似団体と比較すると低い傾向にあるが、今後、施設等の老朽化が進むと、修繕費や工事請負費の増加が見込まれ、給水原価も高くなる。⑦施設利用率については、施設建設当時と比べ人口減少、節水機器の普及、市民の節水意識の高まりにより、当該地が50％未満の要因と考える。

管路更新率については、現状、破損した箇所から修繕しているが、現在策定中の「水道ビジョン」において更新等に向けた方向性を定め、効率的な管の更新を行っていきたい。

当簡易水道事業は、17施設から構成されている。事業経営については、費用を抑制しているものの、給水収益が、給水人口の減少や節水機器の普及・市民の節水意識の高まりにより、年々減少しており、基金の取崩しおよび一般会計からの基準内繰入により成り立っている。今後は、経営面においては、「地方公営企業法」への適用を行い、適正な料金設定に繋げ、施設面においては、施設や管路の中長期的な指針を、現在策定中の「水道ビジョン」により示すこととなっている。また、併せて、段階的に上水道への施設統合も推進を基本としながら、計画の進捗状況の把握や現状のする。経営分析等を行い、健全な事業経営に取り組みたい。平成32年度には地方公営企業法を適用し、公営企が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推続可能な事業運営に努める必要がある。進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。