事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,262人 | 現在処理区域内人口 | 20,064人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,157人 | 現在処理区域面積 | 716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,262人 | 現在処理区域内人口 | 20,064人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,157人 | 現在処理区域面積 | 716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額5.3億円
本市の公共下水道事業においては、昨年に比べ地方債残高は減少しているものの依然として高い水準にあり、この償還に要する経費が大きな負担となっている状況である(④企業債残高対事業規模比率)。⑤経費回収率は昨年と同水準になっており、他団体とも同水準である。しかし、いまだに100%に及ばず、⑥汚水処理原価も他団体と比べ依然として高額であるため、維持管理費削減の検討を実施し汚水処理費の抑制を図っていく。①収益的収支比率は、昨年より大幅に上昇した。これは、昨年に地方債の繰上償還(借換)を行ったことによるものである。一昨年と比べ率は上がっているものの、100%に遠く及ばず、総収益の約半数を一般会計繰入金に依存し、地方債償還には資本費平準化債の発行が不可欠となっている。⑦施設利用率は、今後、集落排水区域の一部統合や人口減少等による汚水量の減少等を踏まえ、処理能力を見極めながら、適正に処理を行っていく。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了した中、接続が順調になされ昨年度よりさらに向上している。類似団体と比べ高い数値となっているが、さらなる水洗化率の向上に努める。
本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、平成30年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。管渠の耐用年数は50年であり更新時期には至っていないため、③管渠改善率は0%である。平成30年度は、計画汚水量減少に伴う汚水処理施設(機械・設備等)の見直しを行った。今後は、その見直しを基に、特に処理場の重要な設備について修繕や改築・改修を行い、効率的な施設の維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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