福井県小浜市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	63.01	61.59	62.93	62.29	60.49	60.53	61.68	48.06
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2717.94	2404.31	2093.66	1966.37	1925.52	1868.47	1741.83	1385.28
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	53.57	56.89	61.97	64.09	65.99	64.37	70.36	85.1
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	309.52	302.56	291.32	281.59	282.21	289.09	280.04	246.1
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	61.66	63.2	63.13	63.25	62.19	61.48	63.08	63.48
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	81.13	82.29	84.26	86.23	86.84	88.54	89.45	90.11
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業においては、昨年に比べ地方債残高は減少しているものの依然として高い水準にあり、この償還に要する経費が大きな負担となっている状況である（④企業債残高対事業規模比率）。平成28年度11月使用料（10月使用水量分）から使用料の改定を行ったことで、使用料収入が増加し、⑤経費回収率が昨年に比べ改善し、類似団体の平均値を上回ることができた。しかし、いまだに100％に及ばず、⑥汚水処理原価も他団体と比べ依然として高額であるため、維持管理費削減の検討を実施し汚水処理費の抑制を図っていく。①収益的収支比率は、昨年より大幅に低下しているが、これは地方債の繰上償還（借換）を行ったことによるものである。しかし、繰上償還を除いても、率は100％に遠く及ばず、総収益の約半数を一般会計繰入金に依存し、地方債償還には資本費平準化債の発行が不可欠となっている。⑦施設利用率は、約60％と近年と同水準で推移しているが、将来、集落排水区域からの一部統合を見据えていることから、施設の規模は適当と考えている。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了した中、接続が順調になされ昨年度よりさらに向上している。類似団体と比べ高い数値となっているが、さらなる水洗化率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14

老朽化の状況について

本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、平成29年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。管渠の耐用年数は50年であり更新時期には至っていないため、③管渠改善率は0％である。平成29年度は、これまでのストックマネジメント業務を基に、処理場や中継ポンプ場施設、管路施設のリスク評価や保全区分の整理を行った。今後は、特に処理場や中継ポンプ場施設の重要な施設について、修繕・改築計画の策定を行い、効率的な施設の維持管理に努めていく。

全体総括

経営健全化のためには、地方債償還金の負担が最大の課題であるが、固定費用であり削減は難しい。そのような中で、平成29年度では地方債約5億5千万円の繰上償還（借換）を実施し、長期的な利子償還金の抑制を図った。維持管理費については、処理場の運転管理業務に包括的民間委託の導入を検討するなど、徹底的な抑制に努める。使用料は今後、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、下水道への接続を促す啓発や不明水調査を実施するなど有収水量や有収率を増加させる取り組みを継続していく。また、引き続き収納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用料収入の増加を図る。平成32年度には地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。