事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,532人 | 現在処理区域内人口 | 20,182人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,187人 | 現在処理区域面積 | 716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 小浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,532人 | 現在処理区域内人口 | 20,182人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,187人 | 現在処理区域面積 | 716ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,900m³/日 | 下水管布設延長 | 215km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.9億円
総額5.4億円
本市の公共下水道事業においては、昨年に比べ地方債残高は減少しているものの依然として高い水準にあり、この償還に要する経費が大きな負担となっている状況である(④企業債残高対事業規模比率)。平成28年度11月使用料(10月使用水量分)から使用料の改定を行ったことで、使用料収入が増加し、⑤経費回収率が昨年に比べ改善し、類似団体の平均値を上回ることができた。しかし、いまだに100%に及ばず、⑥汚水処理原価も他団体と比べ依然として高額であるため、維持管理費削減の検討を実施し汚水処理費の抑制を図っていく。①収益的収支比率は、昨年より大幅に低下しているが、これは地方債の繰上償還(借換)を行ったことによるものである。しかし、繰上償還を除いても、率は100%に遠く及ばず、総収益の約半数を一般会計繰入金に依存し、地方債償還には資本費平準化債の発行が不可欠となっている。⑦施設利用率は、約60%と近年と同水準で推移しているが、将来、集落排水区域からの一部統合を見据えていることから、施設の規模は適当と考えている。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了した中、接続が順調になされ昨年度よりさらに向上している。類似団体と比べ高い数値となっているが、さらなる水洗化率の向上に努める。
本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、平成29年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。管渠の耐用年数は50年であり更新時期には至っていないため、③管渠改善率は0%である。平成29年度は、これまでのストックマネジメント業務を基に、処理場や中継ポンプ場施設、管路施設のリスク評価や保全区分の整理を行った。今後は、特に処理場や中継ポンプ場施設の重要な施設について、修繕・改築計画の策定を行い、効率的な施設の維持管理に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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