福井県小浜市の財政状況（2016年度）
福井県小浜市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小浜市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体とほぼ同率であるものの、全国平均や県内平均と比べると低い水準にある。基準財政需要額については、臨財債や扶助費の増加などによる需要額の増加があるものの、人口減少等を背景に人口を基礎にした需要額算入が減少傾向にあることから、大きな増減は見られない。一方で基準財政収入額についても、人口減少や長引く景気の低迷などにより市民税が減収しているものの、消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などから、横ばいで推移している。そのため、結果として財政力指数は同数値で推移している。税収の大きな伸びが期待できない状況であることから、企業誘致による雇用の拡大や、基盤産業の地域外展開、徴収率向上対策などにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では下水道事業会計への繰出金や病院事業等一部事務組合への負担金、一般廃棄物処理施設の物件費等維持管理費の負担が大きく、恒常的に経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度については、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少、豪雪による除雪経費の増加などで、2.1pt悪化した。これまでは職員数の削減により人件費を抑えることで、比率の大幅な悪化を抑えてきたが今後は職員数の削減が困難であり、扶助費、繰出金についてもさらに増加が予想されることから、使用料見直しや徴収強化による自主財源の確保、公共施設総合管理計画に基づく施設の見直しなどにより経費削減を図ることで経常収支比率の悪化を抑える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
28年度は人件費は減少したもののふるさと納税に係る委託業務の増加等により物件費が増え、維持補修費についても豪雪による除雪経費の増加などで増えた。人件費については、保育園、小中学校給食調理員、公民館職員等の嘱託職員数が多いため、委員報酬が類似団体と比べると高くなっている。物件費では一般廃棄物処理施設の規模が大きく、維持管理費が嵩んでいることや食文化館等の維持管理費が高く、衛生費・商工費で物件費が高くなっている。公立保育園の施設数が多く、老朽化が進む保健衛生施設と合わせ、今後も修繕費用等の維持補修費が膨らむことが予想される。公共施設総合管理計画に基づく施設の見直し、業務のアウトソーシングの推進により、嘱託職員数の削減や維持管理費用の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、昨年に比べ指数が上昇する結果となったが、類似団体を0.8pt下回っている。今後も職務・職責に応じた構造への転換を図り、職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、平成30年度開催の福井国体に伴い、任期付職員を採用したこと等により、昨年比１人増の正規職員297人となった。その結果、第5次行財政改革大綱の目標値である正規職員296人を上回ることとなったが、今後、国体終了に伴う任期付職員の退職や小学校および保育園の統廃合、窓口業務のアウトソーシング等を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の単年度比率は10.6ptで、対前年度0.3tの増となったものの、3か年平均では10.5ptで0.3pt減少した。近年の低金利で利子負担が減っていることや、後年度交付税で措置される臨時財政対策債の割合が増えていることから実質的な公債費負担は減少傾向にある。下水会計への繰入金や病院等への負担金の高さが実質公債費比率を押し上げる要因となっており、依然として高い水準にある。今後、一般会計で小学校の建設や中心市街地の整備などの多額の借入の償還が始まることから、実質公債費比率の改善は困難となるが、中期財政計画や振興実施計画に基づき、選択と集中による投資的経費の抑制を図り、特別会計においても使用料の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道会計や病院会計の地方債残高が多く、一般会計からの繰入見込額が高いことから将来負担比率が類似団体と比べ高くなっている。公営企業会計の将来負担額は減少傾向だが、H26年度以降、一般会計で市街地のまちなみ整備や小学校建設などにより、地方債残高が増加に転じ、28年度は前年度から12.0pt悪化した。29～30年度に一般会計の起債残高がピークを迎える予定であるが、今後もごみ焼却施設の建替えをはじめとする公共施設等の更新対応のため、将来負担額の増加が予想されることから、投資的経費の平準化や基金の積立等充当可能財源の確保を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
H28年度は類似団体を0.3pt下回った。正規職員数が類似団体内平均値と比べて少なく、職員給は低いものの、出先機関等の業務で嘱託職員に依存している状況が常態化しており、人件費を押し上げる要因となっている。施設の統廃合や業務のアウトソーシングにより嘱託職員も含めた職員数の見直しが必要である。
物件費の分析欄
クリーンセンターやリサイクルプラザ等一般廃棄物処理施設の規模が大きく維持管理費が高くなっていることや食文化館やまちの駅などの大規模な観光施設の維持管理費が嵩んでいることが類似団体を上回る要因である。今後も業務のアウトソーシングの推進やインフラ施設の点検費用等物件費の比率は高い水準で推移することが予想されるため、施設の統廃合や使用料の見直しを進めることにより市の負担の上昇を抑える。
扶助費の分析欄
生活保護費が低いことから、類似団体内平均値よりも低いものの、子ども医療や障害者医療など単独の助成事業が押し上げる要因となっている。今後も児童福祉や障害者福祉費で、増加が予想されるため、資格審査等の徹底化や他市町村との比較による助成費の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体と比較し極めて高くなっているのは、繰出金が大きな要因である。公共下水道事業や農業集落排水事業など公営企業会計の公債費に対する繰出や、介護保険事業への繰出金が多額になっているためである。下水道管の整備は平成24年度にほぼ完了したが、今後も公債費に対する繰出金が高い水準で推移し、さらに老朽化した施設の維持管理経費等に対する繰出が増加する見込みのため、使用料の見直しにより繰出金の上昇を抑えていく。28年度は豪雪による除雪経費が大きく増加したことから前年度から0.9pt悪化した。
補助費等の分析欄
公立小浜病院組合や若狭消防組合等一部事務組合への負担金、生活路線バスの運行に要する補助金などが多く、類似団体を上回っている。H25年度からは小浜病院の高度医療施設整備に伴う負担金がピークを過ぎたことにより減少に転じたが、なお高い水準にある。今後もごみ焼却施設の広域化に伴う一部事務組合設置などで補助費等の増加要因を抱えているが、広域化によるスケールメリットを他の経費も併せ全体で実現するとともに平成21年に作成した「小浜市補助金のあり方」ガイドラインに基に、補助基準の明確化および適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均を1.0pt下回っている。近年の低金利による利子負担の減少から、公債費全体では減少傾向にあるものの、元金は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や緊急防災・減債事業の償還が開始され増加に転じた。今後も小学校建設に伴う借入の償還開始や臨時財政対策債についても、償還額が増加し続けていることから、今後数年間高い水準で推移することが見込まれる。そのため、中期財政計画や振興実施計画による起債及び投資的経費の抑制や繰上償還による将来負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し高止まりとなっている。主な要因は、補助費等、その他（繰出金）が類似団体内平均値よりも高いことから、公債費以外を合計した比較においても高くなっている。今後は、国体終了後の職員体制の見直し、施設の統廃合や負担金・繰出金の適正化を図り、扶助費、物件費の伸びをいかに低く抑えられるかを念頭においた財政運営が求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、教育費で類似団体内平均を上回る傾向がみられる。総務費は、H27年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として8億の代位弁済を行ったことから類似団体内平均を上回った。民生費は類似団体内平均を下回っているものの、衛生費は廃棄物処理施設のコストが高く、また、小浜病院への負担金が多いことから、類似団体内平均を上回っている。加えて28年度はクリーンセンター施設改修工事により大きく増加した。労働費は勤労者向けの貸付金などで高くなっている。農林水産業費は類似団体と同水準であったものの、27年度からは類似団体分類の変更により上回ることとなった。直近では農地集積・集約化のための補助や園芸ハウス整備への補助などで増加傾向にある。商工費は企業振興助成金の交付や食文化館の維持費などでコストがかっているため類似団体内平均を上回っている。土木費は類似団体内平均を下回っていたが、類似団体分類の変更により上回ることとなった。また、28年度はまちの駅の整備や豪雪に伴う除雪経費の増加などで増えている。教育費では小中学校の耐震化や公民館建設、小学校建設や国体の施設改修などハード整備が継続しており、類似団体内平均を上回っている。災害復旧費はH25年度の台風被害による災害復旧が完了したことより減少している。公債費は類似団体内平均を下回っているものの、近年は起債額が増加傾向にあることから今後の推移を注視する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主要な項目では、人件費、補助費等、繰出金、貸付金、維持補修費で類似団体内平均を上回る傾向がみられる。人件費は保育士や公民館職員、給食調理員などの業務について、非常勤嘱託職員に頼らざるを得ない現状があり、人件費を押し上げる要因となってる。また、補助費・繰出金では、それぞれ小浜病院や下水道事業会計の起債残高が多く、それらへの負担金や繰出金が高いことが要因となっている。公債費、普通建設事業費では類似団体内平均を下回っており、平成20年度以降普通建設事業費を抑えることで後年度の公債費を減らしてきたが、近年は市街地のまちなみ整備や統合に伴う小学校建設などで普通建設事業費は増加傾向にある。特に28年度はクリーンセンターの施設改修や小学校建設で校舎等の建設に着手したことから大きく増加した。普通建設事業費の増加は後年度の公債費負担の増加となって表れるため、公債費の推移についても注視していく必要がある。扶助費についても類似団体内平均は下回っているものの、増加の一途をたどっており、物件費についてもふるさと納税委託事業の増加や施設整備後の維持管理費の発生などで増加傾向にある。これらの経費は経常的に支出が求められるものであり、結果として積立金へ回す財源が少なく、支出額は類似団体内平均と比較しても低くなっている。平成30年度で普通建設事業費のピークを過ぎるため、その後は普通建設事業費の平準化に努めつつ、業務の民間委託や使用料の見直し等により財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
＜財政調整基金残高＞平成20年度以降、災害対応により取り崩した25年度を除いて基金の積み立てを増やしてきたが、28年度は小学校建設等大型プロジェクトに対応するため取崩しを行っている。＜実質収支＞適切な執行に努めることで、3％～5％で実質黒字を維持している。＜実質単年度収支＞平成20年度以降、災害対応により財政調整基金を取り崩した25年度を除き実質単年度収支は黒字を維持している。今後は大型プロジェクトの実施に伴う起債の償還で財政運営は厳しくなることが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計とも黒字を維持している。＜一般会計＞適切な執行に努めることで、3～5％台の黒字を維持している。＜国民健康保険特別会計＞適切な執行に努めることで、黒字を維持している。＜後期高齢者医療特別会計＞徴収した保険料等を全て福井県後期高齢者医療広域連合へ納付するため収支がほとんど出ない。＜介護保険事業特別会計＞3年に一度の保険料見直しや基金の取り崩しなどで0.3～0.6％をほぼ横ばいで推移している。＜簡易水道事業特別会計＞上水道への統合等、年々料金収入は減少しているが統合に伴う起債残高の減などにより全体としては、0.1％以下で推移している。＜下水道事業特別会計＞下水道の管渠整備はほぼ完了したが、料金収入は伸び悩み公債費の償還が高い水準で推移している。一般会計からの繰入を増やすことで黒字を維持している状況である。＜農業集落排水事業特別会計＞平成25年度に料金改定を行ったが、基金繰入は続いており、一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜漁業集落環境整備事業特別会計＞運営基金からの繰入や一般会計からの繰入により、黒字を維持している。＜水道事業会計＞投資的経費を抑えることで4～6％台で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
＜元利償還金＞平成23年度に償還のピークを迎えて移行、減少傾向にあるが、今後は小学校建設等に係る起債償還などで、高い水準で推移することが予想される。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞下水の元利償還が高止まりしており、高い水準で推移している。公共下水以外新規の借入は減少しているため今後は緩やかに減少していくと予想される。＜組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金＞公立小浜病院組合の元利償還のための負担金が大きな割合を占めている。平成24年度以降償還額の減少により大きく減少していたが、H26年度以降再び増加に転じている。＜算入公債費等＞元利償還金は減っているものの、全額需要額算入される臨時財政対策債の償還割合が高くなっていることから、変動はあまりない。＜実質公債費比率の分子＞一般会計や病院の償還のピークを迎えた平成23・24年度以降、減少していたが、ここ数年は償還額の減少スピードの鈍化や一部事務組合への負担の増加などで横ばいとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
＜一般会計等に係る地方債の現在高＞平成25年度まで減少傾向にあったが、H26以降増加に転じた。平成30年度までは小学校建設、中心市街地整備等により地方債残高は増加する見込みである。＜公営企業債等繰入見込額＞公営企業会計全体の起債残高の減少により、将来負担額は減少している。＜組合等負担見込額＞公立小浜病院組合・若狭消防組合の起債残高の減少により、減少している。＜退職手当負担見込額＞職員数の減少からゆるやかに減少しているが、28年度は国体のため職員数を増員したことから増えた。＜設立法人等の負債額等負担見込額＞土地開発公社を解散したH27年度に大幅な減となった。＜充当可能基金＞台風被害のあった25年度を除いて基金への積立を行うことで増加してきたが、28年度は財政調整基金の取り崩しを行ったことから充当額は減少した。＜充当可能特定歳入＞都市計画税と市営住宅使用料である。都市計画事業や公営住宅事業に係る公債費が減少していることから減少傾向にある。＜基準財政需要額算入見込額＞全体的に地方債残高が減少傾向のため減少傾向にあるが、基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債の地方債残高は増加しているため微減となっている。＜将来負担比率の分子＞充当可能財源財源等が緩やかに減少する中、普通会計・公営企業会計合わせた地方債現在高はそれよりも減少していたため、減少していたが、H26以降は一般会計の地方債残高が増加したことなどにより増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、建設地方債の発行を抑えることで逓減してきたが、将来負担比率は26年度以降、市街地のまちなみ整備や土地開発公社の解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債、小学校建設に伴う多額の借入などで悪化している。元金の償還が据え置かれていることや近年の低金利などから、実質公債費比率はまだ減少しているが、元金償還が始まると実質公債費比率についても悪化することが予想される。平成30年度までは、小学校建設などで悪化が見込まれるが、それ以降の投資的経費について、事業の平準化を図ることで数値の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
統一的な基準による財務書類の作成初年度である平成28年度について、期首時点と期末時点で比較すると、資産総額は168百万円増加している。内訳では事業用資産がクリーンセンター施設改修やまちの駅整備による建物の増加、小浜美郷小学校造成工事の完了による土地の増加などで1,768百万円増えたものの、インフラ資産が減価償却により1,409百万円の減、また、基金についても美郷小学校整備やまちの駅整備などに対応するために取り崩したことなどから、固定資産の基金で69百万円、流動資産の基金で124百万円の減となった。負債総額は596百万円増加しており、美郷小学校やクリーンセンター施設改修、まちの駅整備等のために借り入れた地方債530百万円の増加が大きな要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,212百万円となり、内訳では物件費、減価償却費が最も多く、それぞれ2,904百万円(経常費用に占める割合19.1%)、2,857百万円(同18.8%)となっている。次いで人件費が2,681百万円(同17.6%)、補助金等が2,504百万円(同16.5%)、社会保障給付1,978百万円(同13.0%)で続いている。少子高齢化や福祉政策の充実等で社会保障給付の増加が予想されることから、事業や施設のあり方の見直し、人件費の削減を図ることでコストの縮減に努める。全体財務書類では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険事業が加わることからこれらの保険給付を含む補助金等が9,140百万円(同41.2%)と最も高くなり、集落排水処理施設の減価償却費等が加わる結果、減価償却費が3,418百万円(同15.4%)と続いている。連結財務書類では、福井県後期高齢者広域連合が加わるため最も高いのは、全体財務書類と同様に補助金等で12,017百万円(37.7%)となるが、続くのは人件費が6,271百万円(19.7%)となっている。公立小浜病院組合が連結に加わり、医師や看護師等の人件費が加算されその割合が高まるためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源14,062百万円が純行政コスト14,522百万円を下回っており、本年度差額は▲460百万円となり、純資産残高は427百万円の減少となった。事業や施設のあり方の見直し・人件費の削減によるコストの縮減や地方税の課税・徴収業務の強化等により純資産の増加を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,458百万円であったが、投資活動収支はクリーンセンター施設改修や小浜美郷小学校、まちの駅の整備の支出などから▲2,001百万円となった。財務活動収支についてもこれらの事業の財源とした地方債の発行収入が地方債の償還を上回り532百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、549百万円となった。基礎的財政収支も568百万円の赤字となっており、28年度は大型事業が続き、基金の取崩しや多額の地方債の発行収入に頼る状況となっている。今後は投資的経費の精査を図り、基礎庭財政収支の改善を図る。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。資産の内訳では事業用資産は、リサイクルプラザ最終処分場や食文化館が資産額の大きい施設であり、インフラ資産では、西街道整備時のトンネルや漁港等が資産額の大きい施設である。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均を下回っているものの老朽化が進めば、更新費用もかかるため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の最適化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているものの、28年度における純資産変動額は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が427百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を教授したことを意味するため、事業や施設のあり方の見直し、人件費の削減などを図ることで行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、内訳では物件費や減価償却費など施設の維持管理に関わる経費の割合が高く、また、補助金等や他会計への繰出金についても小浜病院、消防組合への負担金や下水道会計をはじめとする特別会計への繰出しなどで大きな割合を占めている。施設のあり方の見直しや使用料の見直しによる繰出金の上昇抑制などを図ることで今後予想される社会保障給付の増加に備える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、平成28年度期首と期末との比較では小浜美郷小学校やクリーンセンター施設改修などの大型事業に地方債を発行したことなどから負債総額が増加している。基礎的財政収支は、これらの事業費が大きく投資活動収支の赤字が大きかったことから赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。経常費用のうち、物件費・減価償却費の割合が高いことから、施設の見直し等を図ることでコストの縮減を図るとともに、財務書類の作成により施設ごとに減価償却費も含めたフルコストの把握が可能となったことから、今後の使用料の見直しを検討する際にはフルコストによる使用料の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県小浜市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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