北海道歌志内市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

昨年度と比較し、教育費が増額となっており、住民一人あたり５５千円（４９．１％）の増額となっている。教育費については児童センター等一元化施設建設に伴う増によるものです。人口減少に伴い、全体的に住民一人当たりのコストが高い状況が続いているが、今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、適正な支出に努め歳出の抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

前年度と比較し、住民一人あたりのコストは１，６７２千円と、昨年度より５３千円（３．２％）の増額となっている。特に普通建設事業費は、児童センター等一元化施設建設に伴い、住民一人あたり１９９千円となり前年度と比較し２２千円（１２．４％）の増額となっている。人件費は、消防本部の単独設置や行政機能の維持のため人口と比較し職員数が多いことから、類似団体と比べ高い水準となっている。財源に乏しい本市においては、引き続き真に必要とする事業を効果的に実施し、歳出の抑制に努める。

施設情報の分析欄

「認定こども園・幼稚園・保育所」については、過去の統廃合により各１施設となっていた幼稚園、保育所を統合、平成３０年度に認定こども園を新築したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく下回っている。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく上回っているが、過去の統廃合により各１校となっていた小中学校を統合して義務教育学校を開設（令和３年４月開校）、中学校の校舎を大規模改修して活用している。「児童館」については、老朽化も著しく長年の課題となっているが、前述の統廃合を含め、現在進めている教育施設の集約や関連施設一元化の検討対象とするなど、施設・設備の老朽程度や人口減少の傾向等を踏まえた取組みを進めている。「公営住宅」については、平成６～２２年度の建替事業により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているものの古い住宅も相当数残っており、人口減少に伴い維持管理の負担が増加していることから、長寿命化計画を策定して統廃合を含めた効率的な維持補修等に努めている。「道路」、「橋りょう・トンネル」については、いずれも有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っており、今後、老朽化に伴う維持管理等経費の負担増大が見込まれる。

施設情報の分析欄

「体育館・プール」は既に償却が終了しているが、人口減少や少子化に伴い需要が減少したプールを廃止、老朽化した体育館については、現在進めている教育施設の集約や関連施設一元化の検討において代替機能を模索している。「福祉施設」は利用者の便益を考慮して年次的な改修等を行っており、引き続き必要経費と利用者数等のバランスを踏まえながら効率的な施設の維持管理に取り組むこととしている。「消防施設」については、平成22年度に既存の建物を有効活用する形で改修して庁舎として取得、平成27年度に分団詰所を建替取得したもので、比較的新しい施設であるため有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく下回っている。「市民会館」、「庁舎」については取得から３０年以上経過し、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い状況にある。

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産が前年度末から約264百万円(1.8%)の増加となった。資産増加の主な要因は、基金の増加、行政コストの減価償却費、資金収支の投資活動支出、公共施設等整備費支出など公共施設の整備投資よりも減価償却が下回ったもの。また負債については、前年度末から約196万円(4.7%)の減少となっており、主な要因は流動負債の減少によるものです。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,866百万円、経常収益を引いた純経常行政コストが3,449百万円、臨時損益を加えた純行政コストは3,423百万円となっており、経常費用は81百万円(2.1%)の増加、経常収益は269百万円(39.2%)の減少となった。経常費用の構成割合は、業務費用が59.8%、移転費用が40.2%となっており、業務費用を細分化すると人件費が24.3%、物件費等が34.4%、その他の業務費用が1.1%となっている。また、減価償却費の構成割合は14.2%で、人口平均より低い水準。未償却資産合計に対する減価償却費の割合をみると、7.5%となっており、新たな資産の形成が課題となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が10,714百万円で、前年度と比較すると459百万円(4.5%)の増加となった。全体会計では13,325百万円となっており、本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたることから今後の推移を注視していく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は880百万円であったが、投資活動収支については、△628百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出により△163百万円となっている。本年度末資金残高は、256百万円で前年度に比べ88百万円の増加となっており、引き続き真に必要とされる事業を厳選しつつ、投資的経費の抑制及び補助金の活用など財源確保を前提とした取り組みを進める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っており、公共施設の統廃合や投資の抑制等により概ね堅調な財政運営を維持しているところであるが、資産の老朽化に伴い純資産比率の低下が進むことから、将来負担の増加抑制と収支バランスを踏まえつつ、資産の更新や新たな資産の形成を検討する必要がある。

3.行政コストの状況

令和5年度は、住民一人当たりの行政コストは、人口の減少とも相俟って類似団体平均値を大きく上回っており、引き続き収入の規模に見合った財政運営に努める。

4.負債の状況

行政コストと同じく、人口の減少とも相俟って類似団体平均値を大きく上回っているが、交付税算入がある過疎対策事業債や臨時財政対策債が地方債残高の大層を占め、その残高も順調に減少しているところであり、引き続き縮小に努める。

5.受益者負担の状況

人口規模に比して公営住宅が多く、使用料の大層を公営住宅使用料が占めていることから、受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。他の使用料についても受益者負担の適正化に努める。