かもい岳温泉
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財政力指数の分析欄基幹産業であった炭鉱の閉山による人口の減少や、全国平均を大きく上回る高齢化比率（令和２年３月末５２．３０％）のため、財政基盤の崩壊により、地方交付税に大きく依存する財政構造となっており、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き事務事業の見直しや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制するなど義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、ラスパイレス指数（令和元年度９４．０）が低い一方、職員数は、平成７年度から２５年度まで一般職の退職不補充を実施したが、福祉施設の指定管理者制導入により介護職員を一般職員に身分移行したことにより、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多く、費用も多額になっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務（２か所）の委託料等により類似団体と比較すると人口１人当たりの費用が多額となっている。今後も勧奨退職や退職者等の補充抑制などによる適正な職員数の維持、業務の効率化等により経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与は、歌志内市財政健全化計画に基づき平成１８年度以降、職務に応じ最大１６～２０％の給与削減を行ってきたが平成２６年度に復元をしている。給与水準は、類似団体の中では最低水準にあるが、引き続き、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、令和元年度（１０５人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８５人（－４４．７％）となっているが、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多い。今後は組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成１９年度から２１年度の３か年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にあったものの、平成２８年度に当市の高齢化の現状を踏まえ高齢者専用住宅を建設したことにより、地方債現在高が増額したため、実質公債費比率が増加した。しかし、住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、必要最小限の地方債の発行にとどめていることから、単年度の比率は減少傾向にある。今後も引き続き地方債の発行を必要最小限とし、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少している。また、平成２７年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率は算定されていない。今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄平成１１年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成７から２５年度まで不補充）としてきたことにより、令和元年度（１０５人）の職員数は平成１１年度（１９０人）に比べ－８５人（－４４．７％）となっており、ラスパイレス指数についても低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから、経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、組織機能の維持を考慮しながら、更なる事務の効率化を進め職員数の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度は公共施設の老朽化による維持管理費の増加により類似団体の平均を上回ったものの、令和元年度については新たな事業も少なかったことから、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較では依然として低い水準にある。住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄依然として、類似団体と比べると低い水準にあることから、引き続き歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年と比較し比率が上がったものの、類似団体の平均は下回っている。増加要因としては、病院事業会計への負担金の増額により比率が上昇したもので、今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄真に必要とする事業実施により、起債の新規発行の抑制に努めており近年は減少傾向にある。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度と比較し、全体的に支出は抑制されているものの、依然として類似団体の平均を上回ることから、引き続き収支状況を勘案しながら歳出のを抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し、住民一人あたりのコストは減少（－９４千円、－６．４％）しているが、急激な人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが高い状況が続いている。特に、民生費は住民一人当たり３６５千円であり、前年度と比較すると６６千円の減少となっているものの、類似団体と比べて高い水準となっている。減少の要因は、認定こども園の建設事業の完了に伴うものであるが、今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。公債費についても、真に必要とする事業実施により新規発行の抑制に努め、引き続き適正な支出に努めることが必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄急激な人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは１，２６４千円となっている。特に人件費は、住民一人あたり２９７千円となっており、前年度と比較し１２千円、４．２％の増となっている。直営での病院運営及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く類似団体と比べ高い水準となっている。財源に乏しい本市においては、引き続き真に必要とする事業を効果的に実施し、歳出の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、大きな変動はない（今後の方針）必要に応じ、基金の取り崩しを行い住民へ適切なサービスを提供できるよう努めるが、限りある基金に依存することが無いよう、行政の効率化を図り今後も財政の健全化を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）前年度より増減なし。（今後の方針）財源に乏しい本市では、基金を繰り入れ予算編成を行っているため、財政調整基金に依存することが無いよう、今後も引き続き行政の効率化を図り財政の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度に起債の繰上償還を行ったことから基金残高が減少したものの、決算状況を踏まえ積立を行ったもの。（今後の方針）実質公債費比率等の推移を見ながら、引き続き必要に応じて繰上償還等を行い財政の健全化に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成、公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）各種、移住定住対策に係る補助金や医療費等の助成、公共施設その他の施設の整備に要する経費の財源に充てるため、基金を取り崩したことから、前年度と比べ減額となった。（今後の方針）目的に応じた事業に要する費用の財源として、毎年度取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、７２．７％と類似団体を上回っている状況である。主な要因としては、公共施設の多くが１９８０年～９０年代に取得していることから、償却が進んでいるためであり、今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、３７２．０％と類似団体などと比較し、低い状況にある。近年、地方債残高は減少傾向にあるものの、今後も継続した地方債の発行抑制及び事務事業などの見直しが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成１８年度以降、財政健全化計画に基づき、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は発生していないものの、上記の「有形固定資産減価償却率の分析欄」にも記載のとおり、公共施設の多くが、１９８０年～９０年代に取得しており償却が進んでいるため、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も耐用年数の到達とともに、更に償却率が高くなることが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は発生していない。これは、平成１８年度に設定した財政健全化計画により、普通建設事業費及び地方債の発行制御、職員数の削減を行った結果と分析している。今後も、引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案して、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が下回っている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」で、要因としては平成３０年度に認定こども園を新築したためである。幼稚園、保育所については既に償却が終了しているため、今後は「認定こども園・幼稚園・保育所」についての有形固定資産減価償却率は増加する見込である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」並びに「庁舎」であり、要因としては、すでに施設の償却が終了しているものや取得してから３０年以上経過しているためである。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が下回っている施設は「消防施設」であり、消防庁舎は平成２２年度に、第２分団詰所は平成２７年度に取得したもので、これらの施設は市民の安全・安心に直結するものとして、近年、優先的に建替を行ったため、類似団体を下回っているものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から286百万円(2.0%)の減少で、ほぼ横ばいとなった。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.2%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどコンパクトなまちづくりを目指すべく公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,755百万円となり、前年度比2百万円の増加(0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,213百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,542百万円であり、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,158百万円、前年度比△334百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。今後は高齢化などにより、社会保障費などの増加が見込まれ、移転費用が増えることが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制とともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,354百万円)が純行政コスト(3,416百万円)を下回ったことにより、本年度差額は▲62百万円(前年度比▲47百万円)となり、純資産残高は34百万円の減額となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は446百万円となっており、前年度と比較して24百万円増加(5.8%)した。また、投資活動収支については、平成30年度に認定こども園の建設に行ったことから、公共施設等整備費が増額していたが、本年度は▲179百万円、前年度と比較して172百万円(51.0%)の減少となった。今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は71.7%と類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の多くが、1980年~90年代に取得しているため、償却が進んでいることが要因である。今後も耐用年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが､前年度と比べると1.0%減少している。新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少していることから、今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは109.1万円と類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち合わせて約6割を占める人件費・物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については直営での病院運営及び、単独での消防本部維持により、類似団体と比較すると人口一人当たりの職員数が多く、費用も多額となっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務(2カ所)の委託料等により類似団体と比較すると人口一人当たりの費用が多額となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平均を大きく上回っているが、これは義務的経費である人件費や公債費、その他の経費である物件費の割合が高いことが要因であると考えられるため、今後も引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案し、人件費等の適正化に取り組んでいく必要がある。また、基礎的財政収支については、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より△0.5%下がったものの、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。経常費用は、依然として物件費等の費用が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組むことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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