北海道歌志内市の財政状況（2016年度）
北海道歌志内市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成29年3月末48.64％）に加え、基幹産業であった炭鉱の閉山により財政基盤が大きく崩壊し、類似団体平均を大きく下回っている。また、歌志内市財政健全化計画に基づき、人件費を含め各種健全化項目を実施し財政の健全化に努めてきたが、引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費の経常収支比率に占める割合の増加（平成27年度13.0％、平成28年度14.1％）等により、前年度に比べ数値が上昇したが、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も事務事業の見直しや事業の優先度を勘案し、計画的な事業執行により、地方債の発行を極力抑制するなど義務的経費の抑制に努め、現在の水準を低下させることを目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、ラスパイレス指数（平成28年度93.8）が低い一方、職員数は、平成７年度から25年度まで一般職の退職不補充を実施したが、福祉施設の指定管理者制導入により介護職員を一般職員に身分移行したことにより、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多く、費用も多額になっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務（２か所）の委託料等により類似団体と比較すると人口１人当たりの費用が多額となっている。今後も勧奨退職や退職者等の補充抑制などによる適正な職員数の維持、業務の効率化等により経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与は、歌志内市財政健全化計画に基づき平成18年度以降、職務に応じ最大16～20％の給与削減を行ってきたが平成26年度に復元をしている。給与水準は、類似団体の中では最低水準にあるが、引き続き、財政状況を勘案しながら適正な給与水準の維持を図る。＜給与独自削減の実施状況＞給与月額H18.4～-6％（期末勤勉-5％）、H19.1～-8～10％、H19.4～-16～20％、H21.4～-10～15％、H22.4～-5～8％、H24.4～-4～5％（3級以上）、H26.4～復元
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成7から25年度まで不補充）としてきたことにより、平成28年度（101人）の職員数は平成11年度（190人）に比べ-89人（-46.8％）となっているが、類似団体と比較すると人口１人当たりの職員数が多い。今後は組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化等を考慮しながらも、退職者等の補充抑制を図り、引き続き、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
歌志内市財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことや平成19年度から21年度の３か年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にある。今後も住民ニーズを把握し事業の選択と集中により、必要最小限の地方債の発行にとどめ、引き続き比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少している。また、平成27年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率は算定されていない。今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持する
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成11年度から行財政改革推進計画に基づき、原則退職者不補充（一般職は平成7年度から25年度まで不補充）としてきたことにより、平成28年度の職員数（101人）は平成11年度（190人）に比べ-89人（-46.8％）となっている。また、ラスパイレス指数は低いものの、類似団体及び全国市町村平均と比較すると職員数が多いことから経常収支比率の人件費の割合が高くなっている。今後は、組織機能の維持や職員の年齢構成の平準化を考慮しながら、更なる事務の効率化の促進などにより職員数の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成26年までは指定管理者制度の導入効果などによる事業費の縮減により、類似団体の平均を若干下回る水準を維持してきたが、平成27年度以降はシステムの更新経費などが発生し、類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体との比較では依然として低い水準にある。今後も適正な支出に努め扶助費の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体との比較では、低い水準にある（維持補修費0.5％、投資及び出資金0.0％、繰出金9.0％）が、今後も引き続き、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年と比較しほぼ横ばいとなっており、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークは過ぎたものの、炭鉱閉山（平成7年3月）以降に実施した地域振興対策事業（炭鉱跡地取得、不用施設除却、市営住宅建替事業等）の起債償還が多額となっている。今後も引き続き、必要最小限の事業を吟味し、地方債の発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、平成26年度までは類似団体の平均を若干上回っていたが、平成27年度以降は繰出金等の減少により類似団体平均を下回った。今後も引き続き、収支状況を勘案しながら歳出を抑制し、水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人あたり１９５千円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。平成２７年度と比較し５２千円の増額となっているが、これは平成２８年度に高齢者専用住宅を新築したことにより大幅に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり１，２７９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり２６３千円となっており、直営での病院運営及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行があり、職員数が多く多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政健全化計画に基づき、職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、病院事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については黒字であり、市営公共下水道特別会計、市営神威岳観光特別会計についても、一般会計からの繰出金等により収支の均衡を保っているため赤字比率はないが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化につとめる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、財政健全化計画に基づき、地方債を抑制したことやH19～20年度の3カ年にわたり、利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にあったが、H28年度はH24、H25年度借入分の元金償還が開始されたため、若干の増額となった。今後も引き続き、投資的事業を吟味し、地方債の発行を極力抑制し低水準の維持に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は財政健全化計画に基づき、地方債の発行を抑制したことやH19～H20年度の3カ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことにより、年々減少傾向にある。今後も引き続き地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め低水準の維持に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は67.3％と類似団体を上回っている。公共施設の多くが、1980年～90代に取得しているため、償却が進んでいることが要因である。今後も耐用年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想される。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年度以降、財政健全化計画に基づき地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っているが主な要因としては、当市の公共施設の取得が1980年代から90年代に多く、ほとんどの施設で償却が進んでいることが挙げられる。今後も耐用年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類団と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成18年度に設定した財政健全化計画により、普通建設事業及び地方債の発行抑制、職員数の削減を行った結果である。今後も引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。要因としては、保育所は1978年に取得（償却率100％）、幼稚園は1979年に取得（償却率99％）したもので、ほぼ償却が終了しているためである。現在、子育て環境の整備のため認定こども園を建設しており、今後は「認定こども園・幼稚園・保育所」についての有形固定資産減価償却率は低下する見込である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が上回っている施設は、「体育館・プール」である。要因としては、体育館は昭和46年に取得（償却率100％）したもので、償却が終了しているためである。類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が下回っている施設は「消防施設」であり、消防庁舎は平成22年、第2分団詰所は平成27年に取得したもので、これらの施設は市民の安全・安心に直結するものとして近年優先的に建て替え等を行ったため、類似団体を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,328百万円(13.6%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,938百万円となり、前年度比856百万円の減少(17.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,241百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,697百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,144百万円、前年度比▲381百万円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。高齢化の進展に対する事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制とともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,582百万円)が純行政コスト(3,532百万円)上回ったことから、本年度差額は50百万円(前年度比+518百万円)となり、純資産残高は2,158百万円の減額となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は610百万円となっており、前年度と比較してもほぼ同額となっている。また、投資活動収支についても▲590百万円となっており、前年度とほぼ変動がない。財政健全化計画に基づき、、職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は69.0%と類似団体平均を大きく上回っている。公共施設の多くが、1980年~90代に取得しているため、償却が進んでいることが要因である。今後も耐用年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.0%増加しているが、類似団体の増減比率9.4%と比較すると少ない。新規地方債の発行抑制による地方債現在高の減少及び充当可能財源である基金の増加により比率が年々減少していることから、今後も計画的な事業執行により、現在の水準を維持するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは100.2万円と類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち合わせて約4割を占める人件費・物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については、直営での病院運営及び福祉施設の指定管理者制導入により職員の削減を見込んでいたが一般職への身分移行した経緯などがあり、類似団体と比較すると人口一人当たりの職員数が多く、費用も多額となっている。また、物件費についても、指定管理及び最終処分場管理業務(2カ所)の委託料等により類似団体と比較すると人口一人当たりの費用が多額となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは義務的経費である人件費や公債費、その他の経費である物件費の割合が高いことが要因であると考えられるため、今後も引き続き、人口減少や厳しい財政状況といった背景を勘案し、人件費等の適正化に取り組んでいく必要がある。また、基礎的財政収支については、財政健全化計画に基づき、職員給与の削減や普通建設事業を抑制してきたことにより、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっているが、今後も引き続き行政の効率化等を図り財政の健全化に努止める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度からは減少している経常費用ではあるが、依然として物件費等の費用が高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に取り組むことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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